【空き家リノベ体験記】~普通の独身サラリーマンが空き家を買ってリノベしてみた~ 第１５回不動産登記の住所変更をする #リノベーション #空き家

「独身だけど自分の家が欲しい。」「家賃を払い続けるのはもったいない。」そう考えるシングルが増えているそうです。一方で、「そうは言っても先立つ物が。」「この先何十年もローンが払えるんだろうか？」そんなお金の不安もついて回ります。築古の空き家を買ってリノベすれば、新築と比べて低コストで家が手に入る、と言われています。そうはいっても空き家って怖い、と二の足を踏む人も多いのではないでしょうか。

そこで、空き家をリノベしようか？と悩んでいる方に少しでも参考になればと、この記事では普通の独身サラリーマンが空き家を買ってリノベした経験から、実際に何をして何を考え、結果どうなったかを紹介しようと思います。

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不動産登記って？なんで必要？

登記とは、権利関係などを明らかにするための制度のことで、商業登記や法人登記、船舶登記などさまざまな種類があります。「不動産登記」も登記の一つで、入手した土地や建物が誰のものなのかをはっきりさせるために行われています。

法務局が管理する公の帳簿に「どこにある、どのような不動産（土地・建物）なのか」「所有者は誰なのか」「どの金融機関から、いくらお金を借りているのか」といった情報が記録されます。不動産の権利を第三者に主張するための根拠となるのが不動産登記です。そのため、こうした情報は一般に公開されています。

参考：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/goannai_index_fudousan.html

不動産登記が義務化される

現在、相続等により所有者が不明になっている土地が増えていることが、社会的な問題になっています。そのため、不動産登記法が改正され、不動産登記が義務化されることになりました。

相続で所有者が変更された場合の登記（相続登記）に関しては、令和6年4月1日から義務化されます。
また、所有者が引越しをした場合の住所変更登記も義務化が決定しています。施行日は政令で定めることとなっていますが、まだ決まっていません。

通常、法改正で何かが義務化する場合は、施行日以後に行われ事が対象になる場合が多いですが、不動産登記に関しては、施行日以前に相続や住所変更があった場合にも義務化の対象となります。

参考：https://www.moj.go.jp/content/001377947.pdf

中古住宅をリノベしたら住所変更登記が必要

空き家を住宅ローンで購入しリノベして住む場合、住宅ローンを組む際に所有権移転登記と抵当権設定登記が行われます。これは一般的に、不動産会社から紹介された司法書士にお願いすることが多いと思います。その後、リノベ工事をして、入居することになります。つまり、最初に所有権移転登記をした際には引越し前であり、旧住所にて登記されているわけです。そのため、入居後に不動産の住所変更登記が必要になります。

現状、義務化はされていないため、焦ってする必要もありませんが、近い将来には義務化されることが決まっているため、忘れないうちに住所変更登記も行っておいた方がいいでしょう。

自分で住所変更登記をする

登記の申請は、司法書士にお願いすることも出来ますが、自分で法務局に申請することもできます。司法書士にお願いすると手数料がかかるので、私は自分で申請してみることにしました。

申請は、オンラインか郵送、もしくは法務局の窓口に出向いて行います。
オンライン申請に関しては、必要な手順が多く難しいため、あまり1回きりの申請では活用するメリットが感じられません。平日に窓口に行く時間が取れるのであれば窓口で、そうでなければ郵送で行うといいでしょう。

法務局のホームページで必要な書類や収入印紙を調べて、それ従って郵送もしくは窓口で書類を提出すれば、申請は完了です。問題なければ後日、登記完了証を受け取ります。

不動産取引では、取引に違法性がないのかなど、法律の専門家として取引をチェックすることも司法書士の役割になります。そのため、司法書士を通さずに自分で不動産登記をすると、その分、リスクが大きくなってしまうので、あまりお勧めできません。一方で、自分の住所変更であれば、取引相手があるわけでもなくリスクも無いため、自分で不動産登記にチャレンジしてみるといいのではないでしょうか。