国連広報センターと日本の146メディアによる「1.5℃の約束」キャンペーン、1.5℃という具体的な基準を設けて多様なメディアが生活者に身近でできることを呼び掛けたことがインパクトに #地球温暖化 #SDGs #国連

以下、同社の調査結果のポイントと分析です。

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＜調査結果のポイント＞
【“1.5℃に抑えるべき”という情報発信に触れた人（情報認知者）は、33.9％】

• 9月～11月のキャンペーン強化期間中（以下強化期間中）に多くのメディアで取り上げられた内容のうち、“1.5℃に抑えるべき”という情報や本キャンペーンのロゴに触れたと回答した人（情報認知者）は33.9％。９月時点から7.6ポイント増加している。
• 気候危機に関する情報について見聞きしたメディアを聞くと、情報認知者ベースでテレビが76.5％、新聞が45.1％、インターネットニュースサイトが35.8％と高くなっている。またテレビ番組のジャンルではニュースやワイドショー、ドキュメンタリーなどが上位となっている。

【キャンペーンの関連情報に触れた人ほど、気候危機や脱炭素への関心が大きく高まる】

• 強化期間中に“1.5℃に抑えるべき”という情報発信に触れた人（情報認知者）と、触れていない人（非情報認知者）を比較したところ、「非常に高まった」「高まった」の合計が情報認知者は気候危機への危機感は96.3％、非情報認知者は68.3％と差が大きく、同様に今までより意識して行動したいかと聞くと「非常に意識して行動するようになった」「ある程度意識して行動するようになった」の合計が情報認知者は96.7％、非情報認知者は68.4％と差が大きい結果となった。
• 国連が推奨する、気候危機の抑制のために個人でできる10の行動「ACT NOW」について、情報認知者は非情報認知者よりも実践度が10％以上高い。特に「環境に配慮した製品を選ぶ」や「周囲の人に参加してもらうように呼び掛ける」などは20ポイント以上高くなっている。

【複数のメディア・媒体で情報接触するほど意識は高まる傾向。身近にできる情報発信を】

• 情報認知者が“1.5℃に抑えるべき”という情報と接触したメディア数は、1つが30.7％、2つが27.9％。3つ以上は41.1％で、複数メディアによる情報認知者が約7割を占める。
• 情報認知者は、接触メディアが多いほど意識変化や行動変化が高くなる傾向がある。情報接触量・回数が多いほど意識や行動に与える影響が高い。
• 「複数の記事や番組への接触」「深刻度や内容への理解」「自分でもできることへの気づき」がキャンペーン認知により脱炭素への興味が高まった理由として上位にあがってきた。また、「1.5℃の約束」という具体数字やメッセージが強いインパクトを与えたことも影響している。理由としては、「複数の記事や番組で報道されていたから」が44.2％と高く、「長い間、何度も触れたから」が35.1％、「日々の買い物など、身近でできることがある」29.5％などが理由の上位となっている。

＜調査結果を踏まえて＞

気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーンである「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」では、1.5℃という具体的な基準を設けて、多様なメディアが生活者に呼び掛けたことが有効であったことが伺えます。

複数のメディアを通じて気候危機の現状について知るという「具体的な危機感の醸成」とともに、生活者も取り組むべき身近な問題であるという「自分事化の促進」が継続的に発信されたことで、視聴者・読者は一定の情報量に複数回接触することとなり、生活者の意識変化や行動変化が高くなる傾向が見られました。今回のキャンペーン結果から、脱炭素社会の実現に向けて認知はしつつも、行動までは至っていない生活者層を動かす手掛かりが見えてきました。
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同キャンペーンをSDGメディア・コンパクト加盟メディアに呼び掛け、とりまとめてきた国連広報センターでは、調査結果も踏まえつつ今後のキャンペーンのあり方について検討する予定です。

「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーンとは

本キャンペーンは、メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的としています。

キャンペーンタイトルの「1.5℃の約束」には、日本を含む国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国が、昨年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で示した、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えることを事実上の目標とする決意をあらゆる個人と組織がともに支え、実行する決意が含まれています。スローガン「いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」には、その目標に向かって具体的なアクションを取る必要性を訴えるメッセージが込められています。

本キャンペーンは各国首脳や世界のリーダーたちが米国 ニューヨークに集結する第77回国連総会ハイレベルウィーク初日の9月19日（月）から、エジプト シャルム・エル・シェイク で開催された気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の最終予定日であった11月18日（金）までの2カ月間をキャンペーン強化期間とし、情報発信を強化しました。

本キャンペーンの参加メディアは番組や編集コンテンツ、自社のウェブサイトやSNS、イベント等の発信の場を通じて、気候変動の現状を伝えるとともに、対策を拡大、加速するためのアクションなどを提案し、個人や組織に「1.5℃の約束」を自分事化してもらうことを目指します。また参加メディアには、企業としての自社の気候アクションの取り組みも強化することが期待されています。

「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーン始動（2022年6月17日付 プレスリリース）
https://www.unic.or.jp/news_press/info/44283/

キャンペーン関連コンテンツ、参加の146メディア一覧はこちらから
https://www.unic.or.jp/news_press/info/44236/