国連広報センターと日本の146メディアによる「1.5℃の約束」キャンペーン、1.5℃という具体的な基準を設けて多様なメディアが生活者に身近でできることを呼び掛けたことがインパクトに #地球温暖化 #SDGs #国連

国連広報センターが「SDGメディア・コンパクト」加盟メディア有志とともに立ち上げた「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーンは、参加メディア数が今年6月の立ち上げ時の108から最終的には146に増え、2022年11月18日に終了した。

本キャンペーンは、メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを狙いとして、2022年6月17日に始動し、推進強化期間を9月19日から11月18日として展開されました。国連とメディアとのグローバルな連携の枠組み「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているメディアが、国レベルで共同キャンペーンを展開する世界初の試みとなった本キャンペーンでは、気候危機という人類の脅威に対して、連帯と協力の精神のもと、メディア企業やメディア・グループの枠を越えて連携するという事例も生まれました。

同キャンペーンのタイトルや決意表明、ロゴや動画等のコンテンツの制作面では、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが自社の「クリエイティブ・ボランティア」制度を通してキャンペーンを支援するとともに、本キャンペーンによって、気候危機や脱炭素について生活者の意識や行動にどのような変化が起きたのかを調査しました（調査実施日：2022年11月19日-20日、調査対象：全国15～79歳男女 計1,400名ずつ）。

その結果、キャンペーンの関連情報に触れた人はそうした情報に触れていない人よりも、気候危機や脱炭素への関心が高まり、また意識を伴う行動変容の度合いが大きく高まっていました（いずれも約30ポイント近くの差）。また、1.5℃という具体的な基準を複数のメディアからの発信で触れた人は関連情報に触れた人の７割を占め、多様なメディアが連携して具体的な数値や生活者に身近でできることを呼び掛けたことが有効であったことが伺えます。脱炭素社会の実現に向けて認知はしつつも、行動までは至っていない生活者層を動かす手掛かりが見えてきました。

メリッサ・フレミング国連事務次長（グローバル・コミュニケーション担当）はキャンペーンの結果と調査分析について「このようなインパクト調査がなければ、キャンペーンの意味がなくなってしまいます。詳細にわたって様々な視点から調査したことは非常に高い価値があります。これだけの成果がもたらされているわけですから、継続できれば大きな違いをもたらすことができるでしょう。この素晴らしいキャンペーンに参加してくださった関係者の皆様に御礼申し上げます」とコメントしています。