【相続・空き家】「死因贈与（寄付）」を活用し、相続による空き家発生を未然に防ぐ仕組みを導入。国土交通省の『令和４年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業』にも採択。 #空き家 #相続 #寄付

• 「始期付負担付死因贈与契約」の活用例

【ケース１】
　所有者が居住している物件でしたが、ご家族が遠方に住んでいるため、元気なうちに物件の引き取り先を明確にしたいという要望をお持ちでした。「始期付負担付死因贈与契約」と「停止条件付賃貸借契約」を締結。老人ホーム入居等により所有者の長期不在が確定した段階で賃貸借契約に移行し、巻組が建物の維持管理・運用を行います。所有権の移転は、所有者の死亡をもって死因贈与契約が執行された以降となりますが、この二つの契約を組み合わせることで所有者の長期不在が確定した段階から物件を空き家にすることなく、シームレスな運用が可能となります。

【ケース２】
　所有者の方は複数の物件を所有されていましたが、どれも長期間空き家として放置されていたため、改修をしなければ住めない状態に。ご家族は、状態の悪い物件を相続しないために相続放棄を検討されていました。死因贈与契約により、状態の悪い物件を巻組が引き取ることで、ご家族も相続放棄することなく、他の遺産を相続することが可能になります。

• ポータルサイトの位置づけ

　巻組が物件の相談をいただいた際は、まず自社での再活用を行う前提で検討します。しかし、事業計画の中で直ちに着手することが難しい物件もあり、これまではそのような物件についてはお断りするほかありませんでした。この度、物件情報を掲載するポータルサイトを構築することで、寄付をはじめ、寄付以外の不動産ソリューション（売る・貸す）等幅広い相談者のニーズに応えるとともに、巻組が直ちに着手することが難しい物件についても、空き家活用を考える第三者に繋げる可能性を広げます。
＊１）国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査」
＊２）ローカル共創イニシアティブ：日本郵政が中期経営計画「JPビジョン2025」に掲げる、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を実現するための新たな取り組みとして2022年4月1日から始動したプロジェクト。巻組のほか、全国5地域に8名の社員を2年間派遣しています。