〜日本郵政株式会社との協力で相続“負”動産の問題解決を目指す～
空き家を活用したシェアハウスシリーズRooptを運営している株式会社巻組（宮城県石巻市、代表：渡邊享子）はこのたび、「始期付負担付死因贈与契約」等の契約手法を基にした仕組みを空き家活用に取り入れます。
全国の空き家発生原因の過半を占めるのは相続です。（※1）この仕組みは、特に地方部に多い資産価値・収益性の極端に低い物件が相続後に放置されることを防ぐため、相続発生前に所有者やその関係者に対して「死因贈与＝寄付による活用」という新たな選択肢を提供するものです。3月1日より、従来の売却・賃貸といった不動産ソリューションに「死因贈与」を加えたポータルサイトの運営も開始し、巻組は今後、日本全国に広がる空き家の受け皿となることを目指します。
（ https://roopt.jp/akiya/ ）
なお、本事業は、巻組が日本郵政株式会社（東京都千代田区、代表：増田寬也）の推進する「ローカル共創イニシアティブ」（※2）のパートナーとして、2022年4月1日より同社から受け入れている出向者とともに開発しました。また、国土交通省の『令和４年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業』にも採択されています。
- 取組の背景
自分で住む予定のない不動産を相続したものの、元の居住者の生活形跡がそのまま残る不動産を目の当たりにし、何から手を付けてよいかわからず、相続手続に追われる間に放置してしまう。そして、処分を思い立ったときには内部の状態も更に悪化しており、手の施しようのない状態になってしまう。私たちは空き家をシェアハウスにするという空き家再活用事業を行う中でこのような事例に数多く遭遇してきました。なぜこのようなことが起こるのか。私たちはこの問題を解決するには、相続発生前から相続後の不動産の処分方針を明確にしておくことで、空き家を発生させない仕組みが必要だと考えました。
- 「始期付負担付死因贈与契約」の特徴
契約締結時に定めた「負担」の履行を条件として、所有者死亡時に贈与の効力を生ずる契約です。今回提案する仕組みでは「不動産の維持管理や改修」を「負担」に設定し、巻組がそれを履行。所有者存命中は賃貸借契約でサブリースし、所有者死亡時に、巻組に所有権が移転します。
・修繕や維持管理の負担を物件取得の対価として再定義しました
▷修繕や維持管理の負担履行を条件として不動産所有権を移転する仕組みを取り入れ、巻組の初期コストを抑え
つつ所有者が抱える維持管理等の負担を軽減します。・被相続人の「手放したくない」、相続人の「手放したい」を叶えます
▷不動産所有者（被相続人）は思い入れのある家を手放すことに抵抗がある一方、相続人は相続後の負担に不安を覚えるという、相反する二つのニーズに応えます。・不動産活用の流れを途切れさせません
▷相続発生前に不動産の行く末を確定でき、思い入れのある家を朽ち果てさせることなく次の世代に継承することが可能です
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