サブ拠点の地域ついて、主たる居住地を東京23区にもっている多拠点居住者に絞ってみると、「千葉県(11.7%)」「神奈川県(9.9%)」が高く、隣接する都道府県へ行き来する割合が高い傾向がみられる。
多拠点居住を行っている地域を選んだ理由について、「自然資源が豊か(24.4%)」「食べ物が美味しい(21.8%)」「都心部へのアクセスがいい(20.2%)」といった、“地域の魅力”に関する項目が理由として多くあがっている。
多拠点居住に関する自治体や企業からの補助金・助成金について、活用する意識（「活用した」＋「活用できなかった」）は約4割。
内訳をみると、「移動や交通費」「住まい」に関する補助金・助成金を求める意識がやや高い。支援の活用状況をタイプ別にみると、多拠点生活志向タイプと家族支援タイプで活用する意識が高い。 また、家族支援タイプにおいては、「活用できなかった」割合が高い傾向。
多拠点居住者の中で、現在も解決していない切実な悩みがある割合は36.4％。詳細をみると、「その地域に行き来することで生じるコストが高かった」「その地域に行き来することが身体的に大変だった」が高く、家族支援タイプでその傾向が強い。
就業者の多拠点居住に関する調査結果を発表｜株式会社パーソル総合研究所
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