不動産従事者の77.5％が事故物件を扱ったことがないと回答！不動産業界における、事故物件とそのガイドラインについて、意識・認知度の調査を実施。 #事故物件 #不動産

Q２．「事故物件を扱うことに抵抗はありますか？」と質問したところ、以下の回答となりました。（単数回答/ｎ＝547）

56.7％が「ある」と回答しており、不動産のプロでさえも半数以上は事故物件に抵抗があるという結果となりました。25.0%の「どちらとも言えない」と回答した方は、物件の状況や事故の内容次第というところなのではないかと推測できます。

Q3.　「事故物件を取扱ったことはありますか？」と質問したところ、以下の回答となりました。（複数回答/n＝547）

77.5%が「ない」と回答しダントツでトップに。事故物件を取り扱ったことがあると答えた人の内訳として17.7％が「孤独死物件」、11.7％が「自殺物件」、3.1％が「殺人物件」、2.6%が「火災による死亡物件」と回答しています。

Q４．「事故物件を取扱ったことがあるのはどの取引ですか？」と質問したところ、以下の回答となりました。（複数回答/ｎ＝123）

76.4%が「賃貸」、38.2%が「売買」と回答し、賃貸の方が事故物件の取引が多いようです。

Q５．「2021年10月、国土交通省より”人の死の告知に関するガイドライン”が発表されたのをご存知ですか？」と質問したところ、以下の回答となりました。（単数回答/n=547）

不動産従事者でも、44.6%がガイドラインの発表を「知らない」、22.7%が「聞いたことはある」と回答しており、全体としてガイドラインの認知が不動産業界では進んでいないことが分かりました。

Q６. 「事故物件の告知についてどのようにすることが望ましいと思いますか？」と質問したところ、以下の回答となりました。（単数回答/n=547）

60.1%が「丁寧に告知すべき」、30.0％が「必要最低限の情報のみ」と回答している一方で、4.9%が「告知しない」、4.9％が「聞かれたら答える」ことが望ましいと回答しています。

Q７． 「事故物件の売買契約をおこなう場合、どの情報まで告知していますか？（告知する予定ですか？）」と質問したところ、以下の回答となりました。（単数回答/n=547）

50.6%が「死因と場所、発生した時期など詳細」までしっかりと伝えると回答しています。なんと、9.7％が「告知しない」と回答しています。

Q８．Q7で「告知しない」と回答した方以外に、「売買契約を締結する際に告知する方法を教えてください」と質問したところ、以下の回答がありました。（複数回答/n=494）

66.2%が「重要事項説明書に記載」、44.3％が「物件状況報告書に記載」、26.9%が「売買契約書に記載」と回答しており、全体として契約書類にしっかりと告知内容を記載していることが分かりました。

Q９．「事故物件の告知の判断はガイドラインを参考にしますか？」と質問したところ、以下の回答がありました。（単数回答/n=547）

52.3%が「参考にする」、37.8%が「ある程度参考にする」と回答しており、9.9%は「参考にしない」と回答しています。