不動産従事者の77.5％が事故物件を扱ったことがないと回答！不動産業界における、事故物件とそのガイドラインについて、意識・認知度の調査を実施。 #事故物件 #不動産

成仏不動産事業を展開する株式会社マークス不動産（本社：東京都中央区、代表取締役：花原浩二、以下当社）は、人が亡くなっている物件いわゆる「事故物件」と、２０２１年１０月に国土交通省から発表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）についての意識・認知度について、日本全国の2０代～７０代の不動産業に従事する男女547名を対象に調査を実施致した。

• 調査概要

調査対象　：２０代～７０代の男女
調査業種    : 不動産業
調査地域　：全国４７都道府県
調査機関　：GMOリサーチ株式会社
集計方法　：インターネット調査
調査期間　：２０２２年７月２７日～７月２８日（２日間）
有効回答数：５４７名
※調査結果は複数回答を求めた内容が含まれています。
※端数処理の為、合計が100％に満たない結果もございます。

• 調査サマリー

・77.5%が事故物件を取り扱ったことが無いと回答しました。
・44.6%がガイドラインの存在を知らないと回答しました。
・事故物件の告知について、4.9%は「告知しない」ことが望ましいと回答、4.9%は「聞かれたら答える」ことが望ましいと回答し、合わせて全体の約10％に上りました。

• 調査の背景

超高齢化により増え続ける孤独死や、人の営みの中で起こる思わぬ事件や事故。それらが発生した事故物件は心理的な問題により忌避される傾向にあり、それは必ずしも一般の方だけの話ではなく、宅地建物取引業者でも同様のことが起こっています。実際に、事故物件の売却について当社へお問合せいただくお客様の中には「事故物件だからという理由で他の不動産会社で断られた」という方が多くいらっしゃいます。
そうした中、２０２１年１０月に国土交通省より発表されたガイドラインを受け、事故物件を扱う宅地建物取引業者のガイドラインの認知度や、意識、対応の実態を把握する目的で本調査の実施に至りました。

• 調査結果

Q１．「事故物件に対するイメージを教えてください」と質問したところ、以下の回答となりました。（複数回答/n＝547）

55.0%で「安い」がトップに。40.2％が「幽霊が出そう」、32.4％が「運気が下がる」、29.8％が「暗い」、21.0％が「汚い」といったネガティブイメージが多くありました。