- 高齢の親との同居率上昇に合わせてシェア二世帯割合が高まる可能性
当社が2020年に発表した調査結果※において、親ひとり世帯や娘夫婦との同居ではキッチン1つで食事を共にするなどのシェア志向が高いことを指摘しました。今回、親子同居のうち母の年齢別シェア二世帯（キッチン1つまたは1つ＋ミニキッチンの二世帯住宅）の割合を、当社ご契約時アンケートの同居予定家族の分析でみたところ、母の年齢が高いほど割合が高いことが分かりました。二世帯同居において高齢の親との同居率が高まる現在の傾向を鑑みると、それに合わせてシェア二世帯割合が高まっていくことが予想されます。娘夫婦同居の比率についても2021年に過去最高となる47％に達し、増加傾向が続いています。
親子同居のうち母年齢別シェア二世帯割合：ヘーベルハウス契約時アンケートデータより作成（2017～2022年12月回収分までの合計）
※関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200717/index/
- 在宅ワークの定着が郊外の二世帯を促進する可能性も
内閣府が行った「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（2022年6月）」によると、コロナ禍で急増したテレワークは定着する傾向となっており、なかでも東京23区では約5割がテレワークを実施していることが分かっています。国土交通省のテレワーク人口実態調査（2021年11月実施）ではテレワーク継続意向者の84％が自宅で実施したいと回答していることから、在宅ワークは定着したと考えられます。
コロナ禍以降､東京23区の人口の転入超過が減り、2021年には転出超過となりましたが、2022年には転入超過に戻っています。2022年の東京23区とそれ以外の東京圏（東京都下､埼玉県、千葉県、神奈川県）の年代別人口の転入超過数を見たところ、東京23区においては主に15歳～20歳代の大量の転入超過が全体として転入超過に転じた主な要因となっています。子育て期の子世帯世代の30～44歳については逆に転出超過であり、23区外の東京圏が転入超過であること、また同時に0～14歳でも同様の傾向がみられることから、子育て世代の都心から郊外への転出傾向は続いていると考えられます。
2022年 東京23区と他の東京圏の年齢別転入超過数：総務省住民基本台帳人口移動報告 年報 第3-3表より作成
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