リーマンショック時とコロナ禍の地価動向について、地価下落の深さや期間を比較する
国土交通省が調査・公表する地価LOOKレポートによると、コロナ禍が始まった2020年第2四半期には、調査対象地区の38％で地価が下落、上昇した地区は前期の73％から1％へ大幅に減少。コロナ禍の地価下落は、オフィス需要縮小やインバウンド需要消滅の影響を大きく受けた大都市中心部の商業地で大きく、住宅地は地価の下落は限定的で回復も早かった。
前回の地価下落局面リーマンショック時は、圏域・用途を問わず全面的に地価が大きく下落したのに対し、コロナ禍の下落幅は小さく、エリアや用途特性により地価の動きと回復スピードが異なるという違いがあり。
この違いの理由を考えると、リーマンショック時は実体経済が打撃を受けたことに加え、金融市場が大きな混乱となったのに対し、コロナ禍では実体経済はダメージを受けたが、金融市場は正常に機能していた点が大きく異なる。
金融市場と不動産市場は密接な関係にあり、本稿執筆時点では、10年国債利回りが日本銀行の許容上限である0.5％を超える場面も現れている。日銀が急速に金融引締めへ動くとはみていないが、今後の地価をみるうえで金利動向が最も重要な要素と考える。新型コロナウィルスの感染拡大が始まってから間もなく丸3年になる。この間、感染拡大を防ぐために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる人流抑制が行われ、人流抑制は日本経済に打撃を与えた。経済的な打撃は不動産市場にも及び、コロナ禍前までは上昇が続いていた土地価格（地価）も下落に転じた。
本稿では国土交通省が3ヶ月ごとに調査・公表している地価LOOKレポートを使い、コロナ禍により日本の土地価格がどのように動いたのかを読み解いていく。
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