あなたの勤務先では、コロナ禍以降オフィスの変化はありましたか。テレワークが浸透する中で、従業員が固定席を持たないフリーアドレス制や、オフィス・倉庫等のスペース縮小・解約・引越し等があったケースも多いのではないでしょうか。そこで今回は、オフィスの多い東京都港区・千代田区・中央区にお勤めの方にアンケートを行い、コロナ禍の影響によるオフィス・倉庫等の縮小について実態調査しました。実際に縮小後困ったことや対応法もご紹介します。あなたの勤務先の状況と照らし合わせてみると新たな発見があるかもしれません。
コロナ禍によるオフィスや倉庫等の縮小
コロナ禍になり、職場における感染症拡大防止策としてテレワークが一気に促進されました。さらに、オフィスに出社する場合に従来のデスク配置では従業員同士が密な状態になってしまうため、デスク配置を変えて空間を開けて座席数を減らしたり、定位置の座席を設けず共用のデスクを使い、空いている席で業務をするフリーアドレスにするケースも増えました。
あなたの勤務先や周囲でも、思い当たる状況があるのではないでしょうか。これらの背景では、テレワークでオフィスに人が集まらなくても賃料等のコストを払い続ける状況や、テレワーク等のコロナ対応のための緊急投資、コロナ禍の影響による売上低下等、企業経営において大きな負担が多々発生する状況がありました。そんな中、思い切ってオフィス・倉庫等を見直し、縮小や解約をする企業も多く見られるようになりました。
そこで今回のアンケートでは、東京都港区・千代田区・中央区にお勤めの方にアンケートを行い、勤務先におけるコロナ禍でのオフィス・倉庫等の縮小状況について調査しました。
はじめに、アンケート回答者の勤務先企業がコロナ禍の影響でオフィス・倉庫等の縮小を実施したかどうかを尋ねました。
今回のアンケートでは半数弱の45.6%の企業がコロナ禍によるオフィスや倉庫等の縮小を実施したと答えました。想像よりも多いと感じた方がいらっしゃるのではないでしょうか。
コロナ禍は多様な働き方を採り入れるきっかけになるとともに、多くの企業にとって、オフィス・倉庫等をどれほど確保しておくべきかを改めて検討する機会となったようです。
オフィス等縮小したことで困ったこと
アンケートでは次に、オフィスや倉庫等を縮小して困ったこと・不便だったことがあったかを尋ねました。ワークスペースの確保が大変だった
突出して多かったのは「ワークスペースの確保(48.8%)」でした。オフィス・倉庫等を縮小するとき、既存の物件より低コストのオフィスやレンタルオフィス等に移転するケースも多く見られました。
同じく縮小や移転を検討する企業が多い中で、希望条件に合った適切な物件を確保し、従業員
が必要とするワークスペースを確保するのは大変だったようです。ただでさえ、フロア内に設置できる座席数が減少した状況がある中で、また、使わなくなったオフィス家具等の置き場も取るのに、広さ・コスト的に縮小させながらワークスペースを確保するのは至難の業といえるのではないでしょうか。
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