〜相続人未登記などで増加している所有者不明の土地、2040年には経済的損失約3,100億円との予想も。不要な土地だけを単に相続放棄できるようにするべきかを問う〜
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は「【所有者不明土地問題】国のアメとムチ 不要土地だけを相続放棄できるようにすべき？」について、当社が運営するSNS【Surfvote】でユーザーの意見投票を開始した。(投票〆切：2023年5月31日)
◆Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。
イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/◆課題の背景 「所有者不明土地」とは？
政府広報オンラインによると、所有者不明土地とは土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、誰が所有者なのか分からない土地のことを指しています。不動産登記簿などの所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、或いは所有者が判明していても所有者と連絡が取れない土地です。相続人が相続登記を適切に行わずに放置した結果、時間と共に相続人もねずみ算式に増えていき所有者の特定や土地の管理・処分が困難になります。このように土地が適切に管理されない状態が続くと、ゴミなど周辺の環境・治安が悪化したり近隣の住民に不安を与えたりする要因になります。また都市部への人口集中や少子高齢化も相まって地方を中心に土地所有の意識が希薄化しその土地を利用したいというニーズも減少しています。国土審議会土地政策分科会企画部会が2021年12月に発表した「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」では、国が地籍調査を実施した地区における登記簿上の所有者不明な土地の割合は約24%でした。また総面積は2016年には九州の面積を超える約410万ヘクタールでしたが2040年には約720万ヘクタールに増加すると考えられています。また、その所有者不明の土地の利用や管理に関するコスト面では2016年時点では単年あたり約1,800億円の経済的損失があり、2040年には約3,100億円まで増加すると推測されており国民経済の損失に繋がる非常に深刻な問題になっています。
空き家をお持ちの方へ
アキヤリノバでは、空き家に関するお困りごとをお持ちの方へ、不動産会社のプロフェッショナルがお答えする相談カウンターを設けております。
売却・活用のご相談から物件査定まで、あらゆるお悩みを一貫サポートいたします。
まずは無料でお気軽にご相談くださいませ。
