環境・治安悪化や防災開発の妨げにも【所有者不明土地問題】「国のアメとムチ不要土地だけを相続放棄できるようにすべき？」社会課題に参加できるSurfvoteで投票開始 #所有者不明土地問題 #相続放棄 #法律

◆ 2023年4月27日からスタートする「相続土地国庫帰属制度」は有効か？
　こうした背景から、2018年に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が制定されました。この法律では、公共的な事業を行おうとする人や組織からの申請を都道府県知事が裁定し所有者不明土地に使用権を設定することができる「地域福利増進事業」が創設されましたが、手続きの煩雑さや所有者が不明な中での合意形成など高い障壁がありました。
　そのため2021年に所有者不明土地の発生予防や利用の円滑化を目的として、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しが行われました。具体的には、登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し、土地利用に関連する民法の規律の見直し、土地を手放すための制度の創設（相続土地国庫帰属制度）です。特に3点目の「相続土地国庫帰属制度」は条件を満たせば相続人が得た土地を国に引き取ってもらえる仕組みで2023年4月27日からスタートします。この制度は、定期的に内容の見直しが行われる予定で所有者不明土地や空き家を解決するための大切な１歩と評価されている一方で、この制度が適用できる土地は限定的・手数料や負担金が高額であることから一般の人の利用はハードルが高いとの意見もあります。

◆Surfvoteで考える「不要土地だけを相続放棄できるようにすべき？」
　相続を財産の一部のみ放棄することはできません。しかしながら人口減少・多死社会・大量相続時代を迎える日本において、今後、地球温暖化が進行するに連れて発生頻度が増加する洪水、干ばつ、豪雨、高潮などの自然災害や地震・火山活動などを考慮すると、土地管理のレベルを維持し続けることができるのでしょうか。
　このような背景を踏まえ、Surfvoteでは所有者不明土地問題の解決のため、不要な土地だけを単に相続放棄できるようにすべきか？を問うイシューを発行しました。投票の際に選ぶことができる選択肢は以下の通りです。

〈選択肢〉
・所有者不明土地問題の解決のために、不要な土地だけを単に相続放棄できるようにすべき
・所有者不明土地問題の解決のために、不要な土地だけを単に相続放棄できるようにすべきではない
・その他
・わからない

尚、Surfvoteで2021年12月に行った投票では82%が「不要な土地だけを単に相続放棄できるようにするべき」と回答しています。https://surfvote.com/issues/qbbmnfnsk9
（2021年12月〜2022年4月、有効票33票）

◆Polimill 株式会社
　Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/