【初連携】移住・関係人口創出サービス「SMOUT」×コミュニティ通貨「まちのコイン」、滋賀県が全国に先行して初導入 #まちのコイン #移住 #滋賀県

• 滋賀県で先行導入、「SMOUT」と「まちのコイン」連携の背景

「SMOUT」と「まちのコイン」の両方を導入している滋賀県。２つのサービスを導入しているからこそ可能になるチャレンジを探り、滋賀県と開発チームで話し合いを重ね、今回の機能が誕生しました。現状、移住の決断までは至ってなくとも、地域に興味のある層は一定数います。しかし、地域を知るために「観光」という手段を取ると、まちへの「愛着」づくりや関係の持続が課題となることもありました。そこで、地元の方とコミュニケーションができる仕掛け作りができたらよいのでは、というアイデアが生まれ、「SMOUT」利用者層に地元の人とのコミュニケーションを促すスタンプラリーが誕生しました。自分の住む地域とは違う地域にも知り合いが増えるということが、関係人口への第一歩です。

また、「まちのコイン」はスタンプラリーで貯めたコインを、その地域で別の体験として使うこともでき、スタンプラリーの体験だけでは終わらない持続的な関係づくりも期待できます。今回の新機能で、訪れたまちを「特別なまち」にする一助になればと考えています。

◎滋賀県 担当者コメント 滋賀県庁 総務部 市町振興課 矢野浩輝 様 滋賀県は、令和4年4月から「SMOUT」、7月から「まちのコイン（ビワコ）」を導入し、県内市町などと連携しながら、新たな関係人口の創出や移住の促進を進めています。 今般の両システムの連携により、移住を検討される方や滋賀県に興味を持った方に対する案内手法が、これまでの「点」から「線」に転換できることから、これまで以上に、滋賀県を深く知ったり、地域の方と交流したりする機会（きっかけ）が増えるものと考えています。

◎面白法人カヤック 担当者コメント ちいき資本主義事業部 （SMOUT、まちのコイン担当）中村圭二郎コメント 「移住」は、人口減少が続く日本で、限られた人材を全国の自治体が取り合うという側面がありました。これに対し、地域における人材のシェアとして注目されつつあるのが「関係人口」です。 しかし、関係人口を増やすためのコンテンツをどう作ったらいいのか、また地域に住む誰がコミュニケーションを担えるのかなどの課題もあり、問題が山積みです。その課題にチャレンジする施策が、今回の「SMOUT」と「まちのコイン」の連携施策です。また、自治体には、移住検討者に対する人手や時間などのリソース不足の課題ありましたが、「まちのコイン」のアプリが代わりに、地域の日常を案内してくれるため、地域のDX化の期待もできます。

• 関係人口とは？

観光でも移住でもなく、自分が住んでいる地域とは別の地域と関わりを持つことを「関係人口」といいます。例えば、「二拠点生活をしている」「地域投資をしている」「他地域でのボランティアをしている」「ふるさと納税をしている」などです。日本全体の人口減少が進んでいく中、関係人口を増やしていくことは地域の活性化に繋がると期待されています。

出典：総務省 関係人口ポータルサイト「関係人口とは」https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html

• 参考

・関係人口が多い地域は、のちに移住者が増えていく傾向にあります

出典：国土交通省 令和３年「関係人口の実態把握」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001391466.pdf