【京都府亀岡市】民間スキルで地域課題の解決を目指して。“実践”で育てる人材育成の仕組み #複業人材募集 #専門人材 #民間人材導入 #亀岡市

• 外部への職員派遣

市職員を公募で民間企業や国などの各省庁へ職員を派遣し、外部で学んだスキルを生かす仕組みを充実させています。
■過去の派遣実績
内閣府・文部科学省・環境省・京都府・株式会社博報堂・株式会社京都パープルサンガ・森の京都DMO　など

■派遣者の報告会

報告会

令和5年1月13日（金）、令和4年度株式会社博報堂に出向中の熊谷夏子主幹と令和3年度に同社に出向した田滝未奈子主査による、出向報告会を市役所内の開かれたアトリエで実施。

熊谷主幹

広告代理店の社員としてテレビ局との折衝や取引先とのやり取りなど、担当したCMの裏側、報告取引先への提案前にはチームで徹底的に顧客の要望を分析するといった仕事の仕方を共有。

田滝主査

デザイナー、コピーライター、マーケティング担当者など、様々な専門家とともに、クライアントが抱える本当の課題を明らかにし、課題解決に向けて施策を提案し、プロジェクトを進めたことを報告。クライアントの要望を形にしていくための調整に苦労し、その分大きなやりがいを感じた博報堂での１年を振り返った。また、市役所業務だけでは経験することのなかった、民間企業でのマーケティングの考え方についても共有した。

• 副業で地域に飛び出す職員を応援

■職員提案で制度のブラッシュアップ
これまでの亀岡市の副業に従事する際の基準は、「亀岡市内に限定し、３年以上の在職が必須」でしたが、職員による業務改善の仕組み「いいねプロジェクト」によって、「在職１年以上で場所に関わらずに副業（社会貢献活動）ができる」ようになりました。

■場所にとらわれず、副業を通じた課題解決を
今回の改定により、副業を通じて地域課題の解決に向け地域に飛び出し、自身のスキルアップにつなげます。

■亀岡市の副業審査の基準
亀岡市では令和元年に職員の地域活動への積極的参加を促進し、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準（運用）を定めました。令和4年12月に副業の審査基準を改定しました。