設計・施工の建設業界の企業 6 社が集まり「設備女子会座談会」を実施 #建設業 #設備女子会 #働き方改革

■一般社団法人建築設備技術者協会

団体名：一般社団法人建築設備技術者協会設備女子会

会長：宮坂裕美子

サイト：https://www.setsubijoshi.jp/

発足年月：2012 年 11 月

活動概要：

一般社団法人建築設備技術者協会※の広報活動の一環として、女性技術者の情報交換・発信の場を設けることにより、活躍の場を広げ、一層社会に貢献していくことを目的に発足。

各エリアでは講演会や見学会、交流会を開催。日刊建設通信新聞にて「設備女子会からのメッセージ」を連載している。

※一般社団法人建築設備技術者協会（https://www.jabmee.or.jp/）は、建築士法に基づく国家資格者である「建築設備士」、「設備設計一級建築士」および公益社団法人空気調和・衛生工学会「設備士」を中心とした会員を擁する高度な建築設備技術を備えた専門家の職能団体。

■【建設業限定！】建設業2024年問題伴走プログラム
　2018年成立の「働き方改革関連法」で企業には残業時間の上限が規制されましたが、建設業などは5年の猶予が与えられました。建設業は2024年4月から施行となり、労働時間の上限規制を遵守しながら働くことが必要になります。
　しかし、週休2日制も導入されていない現場が多い建設業で、残業せずに働くのは無理だ、難しい、できない、と考えている経営者・従業員も多くいるでしょう。これをピンチととらえるか、チャンスととらえるかで取り組むべきアクションが変わります。
　鹿島建設株式会社や東芝プラントシステム株式会社、三建設備工業株式会社では、すでにこの法改正に向けて働き方改革をすすめられ、2年前から4週8休や土日完全閉所などを実現している現場もあります。株式会社ワーク・ライフバランスが提供する「建設業2024年問題伴走プログラム」は、働き方改革が難しい、無理だ、と思われがちな建設業に特化した、働き方改革コンサルティングサービスです。
　意識改革を行う講演会のほか、現場の声を吸い上げ対策するヒアリングや、具体的な打ち手の検討を行います。講演会は現場におうかがいする対面方式とオンラインスタイルいずれも対応可能です。ヒアリングは全国の建設現場で多忙な担当者とのセッションであり、率直な声を寄せていただく心理的安全性を確保するため、オンラインで実施しております。
　※詳細：https://work-life-b.co.jp/kensetsu-consulting

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて

　2006年創業、以来16年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業2,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益が18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業などの成果が出ている。長時間労働体質の企業への組織改革が強み。コロナ禍において、「朝メールドットコム」導入企業は7倍に伸びている。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長小室淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/

・代表小室淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。紗織も自身の経験から「自分たちの働き方だけ整えることはできるかもしれない。でも、現場ではみんなで一緒にものをつくっていくのだから、1 社だけ良くしても変わらない」と語りました。