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2022年のスタートアップの移転動向から考える、スタートアップ入居促進のポイントとは
オフィスや店舗の「敷金減額サービス」を展開する株式会社日商保(本社:東京都港区、代表取締役社長:豊岡 順也、以下「日商保」)は、オフィスオーナーやスタートアップ企業、有識者と共に、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を開発し全国に広げる「敷金を成長資金に。プロジェクト」を、今年7月に発足し推進している。
(公式ホームページ https://lp3.jpcpg.co.jp/shikikinfree)
事業拡大に向けて2~3年ごとに、オフィスを拡大・移転することが多いスタートアップ企業。コロナ禍においてオフィスの空室率が高止まりする中、オフィスオーナーにとってスタートアップ企業に選ばれるリーシング(入居促進)施策の重要性が高まっています。
今回、「スタートアップのオフィス移転を逃がさない!テナントに選ばれる効果的なオフィスリーシングとは」をテーマに、スタートアップ企業のオフィス移転仲介に豊富な実績を持つ47株式会社、株式会社IPPO、株式会社スリースターといった仲介会社の方々をスピーカーに迎え、オンラインセミナーを開催いたします。
「スタートアップのオフィス移転を逃がさない!テナントに選ばれる効果的なオフィスリーシングとは」
日 時: 1月19日(木) 17:00~18:00
参加費: 無 料
開催形式:オンライン
登壇者 :47株式会社 シニアマネージャー/アナリスト 伊藤 永祐氏
株式会社IPPO シニアセールス 櫻井 宏之氏
株式会社スリースター マネージャー 澤田 夢月氏
株式会社日商保 部長代理 武子玄希(モデレーター)
≪お申し込みはこちら≫
https://go.jpcpg.co.jp/seminar-2※取材ご希望の際は、広報担当 岡村 080-4287-5033 または、 pr@jpcpg.co.jpまでご連絡ください。