大企業の経営者、約7割が太陽光・蓄電池を活用した「自家発電・自家消費」の拡大に意欲的。「電力料金の高騰」「円安・物価高騰」などが理由。 #太陽光発電 #蓄電池 #自家発電

  • 経済効果のシミュレーションの依頼における課題については「経済効果を算出する計算が複雑」が60.8%で最多

Q7で「何度もある」「1.2回程度ある」と回答した方に、「Q8.経済効果のシミュレーションの依頼における課題について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=51)と質問したところ、「経済効果を算出する計算が複雑」が60.8%、「自社でのシミュレーションは難しい」が43.1%、「依頼はしたが、導入してみないと正確にわからないと思う」が35.3%という回答となりました。

・経済効果を算出する計算が複雑:60.8%
・自社でのシミュレーションは難しい:43.1%
・依頼はしたが、導入してみないと正確にわからないと思う:35.3%

・シミュレーション結果が出るまでに時間がかかる:31.4%
・そもそも太陽光発電に関する知識がなく、わかりにくい:21.6%
・シミュレーションの数値とのズレが多そう:21.6%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:2.0%

  • 他にも「本当に正しいのか、実施する前に確認する方法がない」や「結果の分析」などの課題も

Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、経済効果のシミュレーションの依頼における課題があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=50)と質問したところ、「本当に正しいのか、実施する前に確認する方法がない」や「結果の分析」など34の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・53歳:本当に正しいのか、実施する前に確認する方法がない。
・44歳:結果の分析。
・59歳:ある程度の規模まで展開していかないとコストメリットがないように思える。
・61歳:外注先がわからない。
・48歳:色々な会社があったのでどれが良いか決めるのに迷った。
・64歳:シュミレ-ションは一軒家しかできなくマンションには不可能らしい。
・60歳:コンサルティング会社により、手法や結果が違うため、本来の正確な数値であるかどうかに疑問。

  • 61.9%が「誰でも簡単にできる太陽光発電の経済効果シミュレーション」に興味

「Q10.あなたは、太陽光による「自家発電・自家消費」を検討するにあたって、誰でも簡単に太陽光発電の経済効果を算出できるシミュレーションサービスを利用したいと思いますか。」(n=105)と質問したところ、「非常にそう思う」が17.1%、「ややそう思う」が44.8%という回答となりました。

・非常にそう思う:17.1%
・ややそう思う:44.8%

・あまりそう思わない:22.9%
・全くそう思わない:15.2%

  • まとめ

今回は、大企業(従業員数1,000名以上)の経営者・役員に対し、大企業経営者の自家発電に関する意識調査を実施しました。

大企業の約7割が太陽光を活用した「自家発電・自家消費」の拡大に意欲を示しており、理由として「今後の電気料金高騰」に備える必要性を感じていることが伺えました。一方で、太陽光を活用した「自家発電・自家消費」の拡大への課題について伺うと、第1位は「設置費用の高さ」で71.9%の結果となりました。

また、設置費用が高いが故に、経済効果シミュレーションサービスを提供する企業が増えており、大企業の約半数が外部へシミュレーションを依頼した経験を持つことも明らかになりました。しかしながら、実際には「難しい」というイメージは拭えておらず、且つ、あまり参考にならなかった実態が伺えました。同時に「誰でも簡単にできる太陽光発電の経済効果シミュレーション」について伺うと、6割以上が興味を示す結果となりました。

電力の自家消費を日本でもっと拡大するためには、自社内で誰でも気軽に経済効果シミュレーションできる環境が整うことが、設置計画の推進に役立つのではないでしょうか。

出典元エネがえるBiz URL:https://www.enegaeru.c

  • 「エネがえる」とは

「エネがえる」のビジョンは“むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムの販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電池導入の経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス(SaaS形式/API形式の2タイプ)として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

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大企業の経営者、約7割が太陽光・蓄電池を活用した「自家発電・自家消費」の拡大に意欲的。「電力料金の高騰」、「円安・物価高騰」などが理由|国際航業株式会社

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000086246.html

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