日本経済新聞社と東急で“全国を旅するように働く”実証実験の対象を拡大 #コワーキングスペース #住み替えサービス #リモートワーク

～対象企業を広げることで新たなワークスタイルの定着を目指す～

当社は、２０２３年１月９日から当社が提供している定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」を活用し、日本の航空会社初のフルリモート勤務制度を導入したＰｅａｃｈ　Ａｖｉａｔｉｏｎ 株式会社（以下、Ｐｅａｃｈ）と共に、“全国で旅するように働く”という新たなワークスタイルの定着に向けた共同実証実験を開始しています。新たなワークスタイルの実証実験としての効果をさらに高めるため、「TsugiTsugi」を当社およびシェアオフィス・コワーキングスペースのマッチングプラットフォーム「OFFICE PASS」を展開する株式会社日本経済新聞社（以下、日経、代表取締役社長：長谷部 剛）の社員へ提供することで、“全国で旅するように働く”という新たなワークスタイルの定着に向けた実証実験の対象をさらに拡大し、２０２３年１月２３日から開始します。

働き方改革や新型コロナウイルス感染症の拡大などによりリモートワークが急速に拡大・浸透したことで、Ｐｅａｃｈのようにフルリモート勤務制度の導入する企業が増えています。一方で、これまでリモートワークを実施してきた企業がオフィス回帰の姿勢を強めるケースも見られる中で、出社とリモートワークを併用しつつ、今後の働き方の方向性を検討中の企業も少なくありません。
そうした背景の中、当社および日経のように出社とリモートワークを併用している企業の社員であっても、“全国で旅するように働く”という新たなワークスタイルが有効かどうかについての検証も必要性を感じ、実証実験に至りました。

今般、新たなワークスタイル定着に向けた実証実験として、２０２３年１月２３日から２０２３年３月３１日までの期間で、社内公募にて選抜した当社および日経の社員へ「TsugiTsugi」と「OFFICE PASS」を提供します。
全国３９都道府県１８０の宿泊施設、６５０カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースを巡り、旅するように働くという新たなワークスタイルの有効性や通常の勤務とリモートワークとの生産性や従業員エンゲージメントの差異など、法人向けサービスモデルの比較・検証を行います。

本実証実験における新たなワークスタイルは、普段の職場や自宅とは異なるホテルやリゾート地、コワーキングスペースでのリモートワークによる生産性向上はもとより、新たなアイデアや行動のきっかけづくりや、将来的には優秀な人材の社内確保や採用強化などの効果も期待できるものと考えています。
また、両社は企業就労者の働き方に関する多様なニーズに対し、「TsugiTsugi」や「OFFICE PASS」を活用した自由な働き方の選択肢を提供することで、「全国の好きな場所で自由に、旅するように働く」という新たな働き方が可能な社会の実現に貢献していきます。

今回の実証実験の対象拡大により得られた知見をもとに、実証実験として有用なデータの収集および分析・結果を活用し、法人向けサービスモデルの確立を目指します。

本実証実験の結果報告については、Peachとの共同実証実験結果を含めた開示を予定しています。