2023年の不動産市場を占う
2021年に引き続き、高水準の価格を維持した2022年の不動産市場。その年の瀬も迫った12月20日に日銀の黒田総裁が発表した金融緩和の修正に注目が集まる中、好調続きの不動産市場はどんな2023年を迎えるのか、株式会社さくら事務所会長・不動産コンサルタントの長嶋 修が予測。
不動産市場の3極化はくっきり
日本の土地総額はバブル期の1990年代末には約2400兆円まで上がったものの、今ではその半分、約1000兆円近くまで下落。「価格維持・あるいは上昇する地域」は都心・大都市部、駅前・駅近、大規模、タワーといった利便性の高いエリアに限られ、2023年も「上がるエリア」と「下がるエリア」の格差は広がり、市場の3極化がくっきりとした輪郭を表してくるだろう。
コロナ禍需要は一段落、REITや不動産投資は影響不可避
2023年4月8日の黒田日銀総裁任期満了を待たずして0.25%の実質利上げも、要は数ヶ月タイミングが早まったのみ。今後さらに0.25%程度（トータル0.75%）までの利上げも織り込んでおくべきだろう。住宅ローン利用者の大半は政策金利の影響を受けにくい変動金利を利用しており、マイホーム分野の影響は軽微にとどまるも、コロナ禍需要は一段落。REITや不動産投資は一定の影響不可避。が、円安水準ピークと見て円転看護二言の資産に投資する動きが顕著となれば日本の資産市場に最後のバブル到来可能性も。
中古マンション価格は「管理の見える化」が影響
2022 年4 月にマンション管理適正化法が改正され、新しく「管理計画認定制度」がスタートしているが、現場の自治体ではまだ準備が整わず、本格的な始動は2023 年ともいわれる。マンションの管理計画が一定の基準を満たしていれば、マンション管理組合は地方公共団体から適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けるため、購入者層が管理の質に着目し始めることで価格や売却価格などにも影響が出る可能性は否定できない。
空き家・実家の売却は2023年がベストタイミング
市場の３極化が進むことでなだらかに下落を続ける地域は今後も増え、都心のほんの一部の地域以外は価格競争が激しくなり安く売る方向に流れていく。また、売却する実家の価格が購入時より高額なケースでは、相続前の売却により3,000 万円特別控除が利用できて、売却時の譲渡所得税をゼロにする・圧縮できる大きなメリットがあるが、この制度の適用期限は2023（令和5）年12 月31 日までとなっている。金利上昇や在庫数増加のリスクも鑑みると、2023年は一部立地を除いて売却に適した年と言えるだろう。
空き家をお持ちの方へ
アキヤリノバでは、空き家に関するお困りごとをお持ちの方へ、不動産会社のプロフェッショナルがお答えする相談カウンターを設けております。
売却・活用のご相談から物件査定まで、あらゆるお悩みを一貫サポートいたします。
まずは無料でお気軽にご相談くださいませ。
