金融緩和修正が不動産に与える影響と広がるエリア格差。株式会社さくら事務所会長・不動産コンサルタントの長嶋 修が予測。 #不動産市場予測 #金融緩和

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不動産コンサルタント 長嶋 修(ながしま おさむ)

1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。ドラマ・マンガ「正直不動産」の監修をはじめ、著書・メディア出演多数。YouTubeチャンネル登録者数6.46万人

年頭所感

株式会社さくら事務所 代表取締役社長 大西 倫加(おおにし のりか)

当社が約15年手がけているマンション管理コンサルティング事業では、築年数が浅い段階で予防的・建設的な改革ご相談が急増し、対前年150%の伸長となりました。一戸建てのインスペクション領域も同様に、着工後、担当者のコミュニケーション不信、施工への不安などから工事途中から当社サービスの新築一戸建て工事チェックは対前年200%に伸長。本当の資産性とは何か、どうすれば維持向上が可能なのか、必要な選択眼や対応のための知識、ノウハウをお伝えし、購入者や所有者の方々の「かかりつけの不動産版お医者さん」「かかりつけの建築士」として伴走するべく、サービスの拡充と高い見識・倫理観をもつコンサルタント・ホームインスペクターの育成、信頼に足る情報発信に努めてまいります。

当社さくら事務所グループであるらくだ不動産、また防災情報やサービスを提供するシンクタンクだいち災害リスク研究所では、生活者にとって重要な判断材料をすべて適切に提示・アドバイスでき、利用者利益を最大化できるエージェント制仲介の普及・拡大と、プレイヤー教育にも注力していきます。

当社創業者より社長交代のバトンを受けて10年の節目となる今年、実務はもちろん経営体制も若手へのより一層のシフトを進め、ネクストステージへの基盤づくりを行います。才能や個性に最適化した職種や役割をカスタマイズする、当社独自の「まかない採用」スタイルをさらに広げ、ウェルビーイングな事業・サービス・働き方を進化させたい。2023年もご利用者、当社、仲間、業界、社会すべてがより良くなる「五方良し」を唯一の行動基準・ルールとして、人と不動産のより幸せな関係を追求してまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

■不動産の達人 株式会社さくら事務所■

東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加
https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、約60,000組を超える実績を誇っています。

金融緩和修正が不動産に与える影響と広がるエリア格差|株式会社さくら事務所

https://newscast.jp/news/0564705

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