埼玉県で空き家率が2位！埼玉県・寄居町「町内空き家実態調査」空き家実態調査が始動。民間企業がシルバー人材センターへ空き家調査ツールを提供。

空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社は、2021年12月17日（金）より、公益社団法人寄居町シルバー人材センターへ委託した「町内空き家実態調査」を本格的に始動した。

寄居町シルバー人材センターによる「町内空き家実態調査」、空き家活用（株）が調査ツール提供

空き家活用株式会社は、2021年4月21日より埼玉県大里郡寄居町における空き家活用モデル事業に関する連携協定を締結し、空き家の再生・利活用をしたモデル事業の構築にむけて準備を進めいる。寄居町は、「住宅・土地統計調査」（総務省統計局、平成30年度版）によると市区町村別による空き家率が18.3％と全国平均（13.6％）を大きく上回り、埼玉県でも空き家率が2位と、空き家対策は早急的課題。これまでに16万件を超える空き家調査を行ってきた空き家活用株式会社は、その調査ツールを地域に根付いている方に使用して頂き、地域で実行することが空き家課題の解決の近道と考えている。

地域と連携、調査ツールを提供することで正確な空き家実態調査を実現

空き家調査員は、身分証をつけて調査を行う

空き家は年どころか、半年ペースで状況が変わります。最新の情報を把握するためには定期的な見回りが必要であり、民間だけの力では限界があります。空き家の実態把握には地域の協力が必要不可欠です。このたび寄居町に協力をいただき、シルバー人材センターと協業することが実現しました。「地域をよく知るシルバー人材センター会員に、我々がこれまでに培ってきた空き家調査ツールを利用いただくことで、効率よく、さらに正確に調査できると考えています」（空き家活用株式会社代表、和田貴充）このたび寄居町シルバー人材センターの会員6名（12月2日現在）が「調査員」として空き活が提供する腕章（身分証）をつけて目視による確認、写真撮影、近隣住人への聞き込み作業などを行います。データ入力にはタブレットを用い、空き活が定めた調査項目をクリアした物件をデータベース化していきます。寄居町シルバー人材センターとの「町内空き家実態調査」は令和4年の3月31日までを予定しており、その結果を来年度に向けて情報開示していく予定です。空き活は、シルバー人材センターとの協業モデルを確立させ、引き続き全国のシルバー人材センターでの展開を計画していく考えです。