(1) 補助対象世帯
次のいずれかに該当する世帯をいう。
ア 申請時点において、子(年齢は令和5年4月1日時点で18 歳未満。すなわち平成17(2005)年4月2日以降出生の子)を有する世帯
イ 申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが49 歳以下である世帯
(2) 補助の主な要件
ア 次のいずれかの住宅への住替え※1を行うこと
新築型:断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有している新築住宅
リノベ型:窓など全ての開口部が断熱改修(ZEH レベル以上)され、新耐震基準に適合している既存住宅※2
※1 令和6年3月31 日までに所有権の保存又は移転の登記、令和5年4月1日以降令和6年3月31日までの間に住民登録の届出を行うこと。
※2 住替えた後に、要件に適合することになるものを含む。
イ 市内の自己所有物件からの住替えではないこと
ウ 次のいずれかの契約の締結日が、令和5年4月1日以降であること
(ア)条件を満たす住宅を新築又はリノベーションする工事請負契約(注文住宅タイプ、既存住宅リノベタイプ)
(イ)不動産売買契約(建売タイプ、買取再販タイプ)
(3) 補助金額
最大100万円(基礎額 70 万円、市外から転入した場合 30 万円を加算)
2 申請受付期間
いずれも4月3日(月)から受付開始します。
(1) 予約申請(任意)
令和5年4月3日以降予算上限に達するまで(遅くとも令和5年11月30日まで)
(2) 本申請
令和5年4月3日以降予算上限に達するまで(遅くとも令和5年12月28日まで)
※いずれも申請は、国の「こどもエコすまい支援事業者」を通じて行います。
予約申請について:補助対象世帯の利便性向上のため、条件を満たす住宅の新築やリノベーションの設計の段階(注文住宅など)や、建築確認申請の段階(建売住宅など)での予約申請を受付、承認された場合は、承認日から原則3か月間(6か月間まで延長可)予算を確保します。
「横浜市省エネ住宅住替え補助制度」ウェブサイト
【横浜市サイト】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/sumikae.html
【事業者向けサイト】
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
問い合わせ:横浜市建築局住宅政策課(電話045-671-2922)