マンション住民から寄せられた声(抜粋)
Q. マンション防災対策に対するご意見や、疑問などがございましたら、ぜひお聞かせください。
✓ 在宅避難が原則ですが、行政は自治会に防災拠点運営(避難所)を任されています。高齢化が進む団地で避難所運営を自治会で任されるのには無理があります。在住者で助けあいできる関係性や組織作りをどうやって構築していくかが課題です。
✓意識の違いが、実際の災害時には混乱を生むことにつながると思う。我慢する人、過剰に援助を求める人。必死になって救護、手助けする人。マンション内を統率することが難しい舵取りとなると思われる。
✓理事長をしていた時に、東日本大震災時の体験者による講演会を組合総会時に行いました。しかしながら関心度が低く、防災訓練でも人数が集まりません。参加者を募るのは大変難しく困難さを伴います。
✓防災対策は管理会社任せではなく、居住者全員が当事者として危機意識を持っていなければならないはず。ですが、現実は全て後回し。今年は防災対策にしっかり取り組むようにしなければならないと思っています。
✓マンション同士の防災備品相互扶助を行うため、広域のネットワークを構築したり、地域内の近隣マンション同士の情報交換など、一般住宅とは別の組織作りができればよいと思い、取組を開始している。<株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 会社概要>
代表者 代表取締役社長 森谷 和德
所在地 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
設立 2001年1月24日
URL https://www.tsunagunet.com/※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
【マンション住民約2,200名が答えた、防災対策アンケートの結果を発表】大地震発生後、全体の約8割の住民が自宅での被災生活を想定している 一方で、全体の約5割が不安を感じている|アルテリア・ネットワークス株式会社