2022年度こども食堂全国箇所数発表（2023年2月確定値） #こども食堂 #全国箇所数調査

むすびえは「こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整える」ことをミッションとしており、2025年には、全小学校区（現在18,851校。文科省「令和４年度学校基本調査」による）に対して１つ以上のこども食堂がある状態を目指しています。本調査は、その実現のための調査研究事業として、2018年より毎年行なっています。

本調査は、むすびえが全国のこども食堂の地域ネットワーク団体、県庁、県社会福祉協議会など、こども食堂に関わるあらゆる関係者にご協力いただいて実施したものです（2022年9月〜11月）。必要に応じて、個々の市町村・社協に電話をかけて確認することもありました（都道府県ごとの回答者は別表1参照）。

ただし、自治体等への届出を要しない民間活動であることから、すべてを網羅できていない可能性は残ります。また、「こども食堂」の定義は、回答した地域・自治体の定義に従うため、結果として、自治体によって「何をカウントするか」についてのばらつきも生じています。その意味で「少なくともここまでは確認できた」という数字になります。

【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえについて】
代表者：理事長湯浅誠（社会活動家・東京大学特任教授）
所在地：東京都新宿区西新宿１丁目20番３号西新宿髙木ビル７階
設立：2018年12月（2021年5月認定NPO法人取得、10月グッドガバナンス認証取得）
むすびえは、ビジョンである「全国に広がるこども食堂を通じて誰も取りこぼさない社会をつくる」ために、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、こども食堂の実態を明らかにし普及・啓発する調査研究、各地域のこども食堂ネットワークを支援する地域ネットワーク支援事業、企業・団体とこども食堂支援を行う企業・団体との連携事業を行っています。
コロナ禍では2020年3月5日に「新型コロナウィルス対策緊急プロジェクト」を立ち上げ、「むすびえ・こども食堂基金」の創設や感染症対策の動画コンテンツ等を作成し発表。2021年度は、のべ796団体に約2.7億円の助成を行った他、のべ42企業等からの物資等支援をのべ12,503団体へ仲介しました（売価計算で約7.6億円）。
https://musubie.org/

【こども食堂について】
地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂。「子どもの貧困対策」と「地域交流拠点」の２つの大きな軸があり、制度の裏付けはありませんが、箇所数は7,363（むすびえ、地域ネットワーク団体調べ。2023年2月発表）確認されています。（参考：全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は約4,000カ所。）