“燕三条空き家活用プロジェクト”による空き家活用第1弾複合交流拠点「三」が2月12日にグランドオープン
不動産の売買・賃貸・仲介および空き家活用事業「アキサポ」（https://www.akisapo.jp/）を展開する株式会社ジェクトワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大河幹男 以下、ジェクトワン）は、2022年4月より新潟県三条市と「地域活性化起業人に関する協定」を結び、既存空き家の減少と将来の空き家発生の抑止に向けて、空き家対策人材「特命空き家仕事人」として、三条市役所 市民部環境課に当社社員・熊谷浩太を派遣している。その取り組みの一環で熊谷が仕掛け人として立ち上げに参画した「一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクト」による空き家活用第1弾となる複合交流拠点「三（読み方・ミー）」が2月12日（日）にオープンする。
外観（中央）
- 「特命空き家仕事人」としての三条市での取り組み
「特命空き家仕事人」として熊谷が三条市役所に派遣されてから約9か月の間、当社がこれまで空き家活用事業「アキサポ」で培った知見を活かし、三条市内に向けた空き家利活用の促進および空き家発生予防のための取り組みとして、空き家関連のイベントやセミナーの開催、メディアやSNSでの発信などの広報活動を、市の協力のもと積極的に実施してまいりました。これまでの成果としては、市への空き家相談件数が約125件（期間：2022年5月～2023年1月）と前年度比約400％となり、空き家に関する地域住民からの相談窓口の強化に寄与しています。
また、昨年2022年10月には燕三条エリアの空き家利活用の促進を目指し、地場の建築会社や設計事務所、ソーシャルデザインを手掛ける企業とともに「一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクト」を設立しました。「一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクト」 お披露目会の様子（2022年12月20日） 本法人では、空き家活用事業や空き家イベント、空き家予防保全事業を推進することを目的とし、ジェクトワンでは出資型空き家地域課題解決事業として本法人を支援しています。当社が地方都市の空き家対策の非営利事業に出資するのは本ケースが初となり、東京に本社を置く企業による地場の企業との空き家対策の連携協力体制を築いていくモデル事業となることを目指しています。
本法人による空き家活用第1弾として、チャレンジショップを中心とした複合交流拠点「三（読み方・ミー」を2月12日（日）にオープンいたします。ジェクトワンでは、本施設のオープンを皮切りに、三条市および地方の空き家問題の根本的な解決に向けて、空き家活用活性化の取り組みをより一層推進してまいります。
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