令和５年度「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」公募に関する事前告知について
「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」は、和歌山県内の地域課題に対し、デジタルを活用しながら解決を目指す「起業家」、地方創生の「キー・パーソン」の事業活動を支援する補助金。新たに起業する人、及び、事業承継又は第二創業した人に対して、起業、事業承継・第二創業に必要な経費の一部への補助を行うもの。令和５年度の公募に関し、2月1日より告知。（※本事業は令和５年度予算の成立が前提。）
創設から５年目となる「わかやま地域課題解決型起業支援事業」は、これまでに県内に100人近い起業家・第二創業者を採択し、起業や第二創業を実現した後も継続的に伴走型のサポートをしてまいりました。その中心となる本補助金は、前年よりも予算を拡大して実施する予定です。
わかやま地域課題解決型起業支援補助金（令和４年度）
【どんな事業が補助対象になるの？】
本補助金は、和歌山県が「地域再生計画」に定める分野で、デジタル技術を活用して地域の課題を解決する事業であり、新たに起業・事業承継・第二創業を伴うものが対象となります（ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること）。
次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。
1. 起業をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。
２．提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
３．起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
そして、主な要件は以下のとおりです。
(ア) 和歌山県内で実施する事業であること。
(イ) 公募開始日から、令和６年１月３１日までに新たに起業、事業承継、第二創業を実施する事業であること。
(ウ) 公序良俗に反する起業等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
※ Society5.0とは：AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。(詳細及び事例は､内閣府ホームページ｢Society5.0（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）｣を参照ください。)
※ 本事業では、事業承継とは「代表者の交代を伴い、新たな事業に取り組む場合」、第二創業とは「同一法人（または個人）が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組む場合」をいいます。
わかやま地域課題解決型起業支援事業ホームページ]
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