セミナー名：一緒に考えよう。「LGBTsの住宅課題」と不動産業界の未来～東京都パートナーシップ宣誓によって、不動産業界はどう変わっていくべきか～
当事者によって運営されているLGBTsフレンドリーな株式会社IRISは、住宅不動産関連会社に対して、同性カップル・LGBTs当事者へのフレンドリー対応についてセミナーを実施する。
いままで同性カップルは東京都が運営する都営住宅や福祉住宅などに入居できなかったが、2022年11月、東京都パートナーシップ宣誓制度の開始に関連して法律婚上の夫婦と同様に入居申し込みが可能になった。
これに伴い、民間住宅を提供する不動産会社・不動産オーナー・管理会社にも配慮が求められている。今回、一般財団法人KIBOW、株式会社グロービスの協力によって開催となった。
株式会社IRISは、住宅不動産関連会社に対して、同性カップル・LGBTs当事者へのフレンドリー対応についてセミナーを実施いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
https://iris-lgbt-event.peatix.com/————————————————–
◆不動産業界は「できているつもり」だけど、具体的には不明点多数。あわや訴訟になった事例も。
東京都は11月1日から、性的マイノリティのカップルなどを対象にした｢東京都パートナーシップ宣誓制度｣を開始しました。
いままで同性カップルは東京都が運営する都営住宅や福祉住宅などに入居することができませんでしたが、本制度の開始に関連して、法律婚上の夫婦と同様に入居申し込みが可能となりました。同日に新宿区では区長名義で区内の不動産会社に「配慮」を求める文書を発するなど、公営住宅にとどまらず、民間事業者にも同性カップルやLGBTs（※）当事者に十分配慮した接客が求められている状況です。
一方、当社の調査ではある程度の不動産事業者が「自社は対応ができている」と評価する一方で、現場では対応に不安があるという声が多く上がっており、クレームや法的措置に発展した例も存在しました。社会情勢や事業環境、行政の変化にともなって、住宅に関わる会社も事業者としての対応が強く求められるようになっている一方で、実際には何をやっていいのか分からないという状態の企業も少なくないでしょう。
※LGBTsとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーを含むすべての性的・社会的マイノリティを含む言葉としてここでは記載しています。
◆LGBTs当事者の49.3%が住宅課題を把握。うち72.1%が同性カップルが入居を断られやすいと認識。
株式会社IRISが2022年に実施した調査（インターネットモニター調査、全国16～64歳までのLGBTs当事者を対象、回答数414件）では、当事者の49.3%がLGBTsを含むセクシュアルマイノリティが住宅を借りたり買ったりするときに課題があることを知っていると回答しています。具体的にどのような課題を知っているか？という質問に対しては、課題を知っていると答えたうち、「賃貸で同性カップルだと入居を断られることがある」と認識している割合が72.1％に上るなど、当事者の住宅課題は非常に優先度の高いテーマであると言えます。
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