オープンハウスグループのアメリカ不動産投資 事業開始から5年、年間引渡棟数1,000件突破 #オープンハウス #アメリカ不動産 #海外資産

株式会社オープンハウスグループ(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」)のグループ会社である株式会社オープンハウス及び米国子会社の年間引渡棟数が1,000件に達した。(参考:22年11月14日 22年9月期決算説明資料 URL:https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20221113565381_P01_.pdf

当社グループは、2017年8月より本格的に海外不動産事業を始動して以降、「アメリカ不動産をもっと身近に」をミッションに、業界でも群を抜く販売実績と管理実績で、名実ともにアメリカ不動産のパイオニアとしての地位を確立してまいりました。「アメリカ不動産年間取引数・取扱高」「安心と信頼のアメリカ不動産投資サポート」は、2020年・2021年と2年連続でNo.1を獲得(日本マーケティングリサーチ機構調べ) 、また2022年1月には現地アメリカでの管理物件数が3,000棟を突破、6月にはテキサス州で2,000棟、7月にはジョージア州で1,000棟を突破しております。22年10月には、オーナー様も2,000名に達しました。(※参考:過去リリース)

2021年10月から2022年10月にかけて、ドル円相場は1ドル=111円台から150円超の水準まで円安が進行し、インフレ阻止に重きを置く米国と、緩和継続をうたう日本の対照的な金融政策が浮き彫りとなっております。このため、現在までに当社にてアメリカ不動産をもつ選択をされたお客様のご好評は勿論、今なお多くのお客様が資産分散の必要性を認識され、国内資産から海外資産へシフトされる方のお問合せは増加の一途をたどっております。当社でのワンストップで明快な手続きや購入後の管理体制、更には収益性にもご納得、満足いただき、1棟ご購入いただいたオーナー様にその後複数棟を追加でご購入いただけるケースも増えております。
また、現在までに49行の金融機関様、270を超える税理士事務所様と連携をさせていただき、大事なお客様へのご提案の1つとしてご紹介いただいております。

オーナー様には、オープンハウスグループだからこそできる、現地を熟知した日本人スタッフによる物件選定、購入に関するご相談、煩雑なご契約の手続きを完全サポートするワンストップなサービス展開が大変ご好評をいただいております。購入後、現地での不動産管理を現地企業に委託する企業も多い中、当社グループは子会社である現地法人が直接、物件の管理を行っております。現地社員含めて213名体制(2022年11月現在)で、仕入れ後のリフォームから賃貸契約に関する対応まで、日本人目線での細やかな対応を行い、言語や時差の壁を超えてオーナー様のアメリカ不動産賃貸運営に安心と安全をご提供いたします。さらに売却時にも、アメリカ現地の不動産市況や日本の税制などを多角的に分析し、適切な売却タイミングや販売戦略の参考となる情報をお届けしております。

外貨での資産運用ニーズが高まる中、ますます人気の高まる当社グループのアメリカ不動産事業にぜひご期待ください。

(※過去リリース)
・2022年2月17日リリース「2年連続No.1」(URL:https://oh.openhouse-group.com/company/news/pdf/20220217_1.pdf
・2022年2月16日リリース「全米管理棟数3,000棟突破」(URL:https://oh.openhouse-group.com/company/news/pdf/20220216_1.pdf
・2022年7月6日リリース「テキサス州管理棟数2,000棟突破」(URL:https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20220706_texas_kannritousuu_2000.pdf
・2022年7月29日リリース「ジョージア州管理棟数1,000棟突破」(URL:https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20220729_1.pdf
・2022年10月21日リリース「オーナー様2,000名達成」(URL:https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20221021_1.pdfオープンハウスのアメリカ不動産事業について

当社グループの国内不動産事業での強みである製販一体型ビジネスモデルを踏襲し、アメリカ不動産事業においても、他に類を見ない、仕入・販売・管理・売却を一貫して行うワンストップサービスをご提供しております。現地を熟知した日本人スタッフにより、購入後の資産としての運用・最終的な売却までを意識した物件選定、グループ金融会社による購入時の資金に関するご相談も可能で、煩雑なアメリカ不動産購入に関わるご契約の手続きを完全サポートいたします。さらに現地子会社との緻密な連携体制の構築により、購入後もオーナー様に安心をお届けする管理体制も実現し、現地の不動産市況や日本の税制などを多角的に情報解析することで、適切な売却のタイミングや戦略の参考となる情報もご提供いたします。
オープンハウスのアメリカ不動産事業 Web サイト URL:https://wm.openhouse-group.com/

株式会社オープンハウスグループについて 
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります 。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL:https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL:https://oh.openhouse-group.com/
 

< 企業概要 >
商号    株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-6312 千代田区丸の内 2-4-1 丸の内ビルディング 12F
創業    1997年9月
代表者   代表取締役社長 荒井 正昭
資本金   200億7008万円
従業員数  4,493名(連結・2022年9月末時点)

オープンハウスグループのアメリカ不動産投資 事業開始から5年、年間引渡棟数1,000件突破|株式会社オープンハウスグループ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000260.000024241.html

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