岐阜県美濃市で「美濃和紙産業の振興」や「空き家の活用」を目指し、地域ファンを増やす地域コミュニティ『ぎふクラフト室』をオープン！ #ぎふクラフト室 #空き家活用 #空き家見学ツアー #移住

〜全国からクラフト好きの参加者を募集し、美濃市の企業や地域事業者と交流。空き家の現地視察や美濃和紙の活用アイデアのプレゼンテーションも実施。〜

全国の地域事業者とユーザーをマッチングし、地域の課題解決を目指す株式会社SAGOJO（本社：東京都品川区代表取締役：新拓也以下「SAGOJO社」）は岐阜県からの委託を受け、岐阜県美濃市と連携し、「美濃和紙産業の振興」や「空き家の活用」に向き合いながら、岐阜県美濃市の地域ファンを増やす地域コミュニティ『ぎふクラフト室』をオープンした。2022年11月26日（土）〜27日（日）には全国から集まるクラフト好きの参加者が岐阜県美濃市を訪れ、空き家の見学ツアーや解体作業の体験を行い、空き家の活用について考える。2023年12月には「美濃和紙」を活用した作品アイデアのプレゼンテーションを開催、優秀なアイデア作品は商品化も検討される。

近年、全国的にも空き家が増加傾向にあり、岐阜県内でも適正に管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に影響を及ぼす事例が発生しています。2018年の岐阜県内の空き家数は約14万戸、空き家率15.6％となっており、これは全国平均の13.6％を大きく上回っています。また、1980年以降、美濃市の老年人口は増加を続けており、2045年には全人口の44.4％まで達する見込みとなっています。これに伴い1300年の伝統を誇る「美濃和紙」をはじめとする地場産業の衰退や担い手の確保が課題となっています。
参考資料：令和4年3月岐阜県空家等対策協議会　https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/290108.pdf
美濃市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンhttp://www.city.mino.gifu.jp/pages/54337

SAGOJO社は、「旅 × シゴト」をコンセプトに、移住／関係人口の創出や観光促進を目指す地域（地方自治体や企業など）と、地域貢献に関心の高い “旅人” をマッチングする人材プラットフォーム『SAGOJO（サゴジョー）』を運営する企業です。

『ぎふクラフト室』では、SAGOJO社と岐阜県及び岐阜県美濃市が連携し、「美濃和紙産業の振興」と「空き家の活用」に向けて、オンラインと現地体験を組み合わせて活動します。今回SAGOJO社では、岐阜県美濃市の地域貢献やクラフト作りに興味のある参加者を全国から募集し、21名が集まりました。参加者たちは岐阜県美濃市での滞在体験を活かしながら、「美濃和紙」と「空き家」の魅力を発掘し、PR発信も行います。2022年12月には「美濃和紙」を活用した作品アイデアのプレゼンテーションを開催、2023年2月には「空き家」についての活用方法を提案します。また、美濃和紙を活用した優秀なアイデア作品は商品化も検討されます。

2022年11月26日（土）〜27日（日）空き家活用イベントを実施

2022年11月26日（土）〜27日（日）に実際に岐阜県美濃市を訪れ、空き家活用を考えるイベントを実施します。普段は見ることのできない空き家の見学や空き家の解体作業やコンクリートの打ちつけ体験も行う予定で、150年以上の歴史を持つ空き家を改修して作られた「WASHITA MINO」を活動拠点とします。
参考資料：WASHITAについて　https://wasita.co.jp

2022年12月「美濃和紙」の商品化を目指したアイデアのプレゼンテーションを実施

2022年10月29日（土）〜30日（日）の2日間で、「美濃和紙」の歴史や文化が学べる「美濃和紙の里会館」や「美濃和紙あかりアート展」を見学し、和紙店舗を訪れ、和紙事業者の方々と意見交換を行いました。イベントの参加者は「美濃和紙への新たな気づきや様々なアイデアが生まれる機会になりました。『ぎふクラフト室』の一員として現地の方と一緒に美濃和紙を盛り上げ、美濃和紙の価値を広く知ってもらえるヒントや糸口を見つけていきたいです。」と感想を述べました。参加者たちは岐阜県美濃市での滞在経験を活かし、12月のアイデアのプレゼンテーションに向け、オンラインで交流しながら準備を進めています。

岐阜県美濃市総合政策課篠田さんは「今回の『ぎふクラフト室』による「美濃和紙産業の振興」や「空き家の活用」が、全国から美濃市を訪れるきっかけとなり、美濃市のファンが増加することを期待しています。」と述べました。

SAGOJO社はこれからも岐阜県美濃市と一緒に美濃和紙産業の振興や空き家の活用に向き合い、美濃市の関係人口の増加や来訪促進、さらには地方創生へと貢献して参ります。