【低炭素賃貸住宅】2022年度のZEH新規契約戸数が18,000戸を突破!ZEHを標準とした賃貸事業提案や商品規格化を促進。 #低炭素 #ZEH #賃貸住宅 #大東建託

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、2017年11月、国内初となるZEH賃貸住宅を完成させて以降、ZEH賃貸住宅を含む環境配慮型賃貸住宅の開発・普及促進に注力。2022年4月〜9月までの期間のZEH賃貸住宅の新規契約戸数が18,136戸となった。なお、2022年9月末時点の当社のZEH賃貸住宅契約戸数は累計23,154戸。
今後もZEHを標準とした賃貸事業提案や商品規格化、新商品開発を進めることで、賃貸住宅の提供を通じて低炭素社会実現への貢献を目指す。

当社が供給・管理するZEH賃貸住宅イメージ
  • 大東建託が進めるZEH賃貸住宅の開発・普及促進

日本では、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能確保を目指す」という目標の達成に向け、官民共にZEH普及に向けた取り組みを進めています。
当社は、2017年11月に国内初となるZEH賃貸住宅を完成させて以降、2021年11月には、ZEHを標準とした賃貸事業提案を開始、2022年9月には、北海道エリアの商品として初めてZEH基準を満たした賃貸住宅商品「LUTAN Will(ルタン・ウィル)」の販売を開始し、北海道含む全国すべてのエリアでZEH基準を満たす賃貸事業提案が可能になりました。

<関連ニュースリリース>
● 【脱炭素社会】脱炭素住宅の拡大に向けてZEH賃貸住宅の提案を標準化(2021年11月18日)
  https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/zeh_standard_1118.html
● 日本初 ZEH基準を満たす賃貸集合住宅が静岡県に完成(2017年11月29日)
  https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2017/aqehc400000088zj-att/zeh_1129.pdf

  • ZEHを超える脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」の普及を目指す

当社は、本年10月より、当社の全国8営業エリア※1において、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)基準を満たす賃貸集合住宅の新商品「NEW RiSE LCCM(ニューライズ エル・シー・シー・エム)※2」の販売を開始しました。​
LCCM住宅とは、建物のライフサイクル(建築から解体まで)におけるCO2の収支をマイナスにする住宅のことで、LCCM基準を満たす賃貸集合住宅の規格化は国内初※3となります。
※1 北関東・関越、西関東、東関東、東海、西首都圏、南首都圏、中京、中部
※2 「LCCM」は、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。当社は、使用許諾に基づき使用しています。
※3 一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)のLCCM住宅認定取得一覧より、当社調べ(2022年10月)
LCCM住宅認定取得一覧(https://www.ibec.or.jp/rating/lccm-list.html

ニューライズLCCM 外観イメージ

<関連ニュースリリース>
● 【低炭素住宅新商品】国内初!LCCM賃貸集合住宅『NEW RiSE LCCM』販売開始(2022年10月4日)
  https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_newriselccm_1004.html

大東建託グループは、2020年10月、環境対策について「先進性、独自性、波及効果」のある取り組みをしている企業として、環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されました。
今後もエコファースト企業として、事業活動を通じた環境課題解決に取り組むとともに、業界をリードする先進的、独自的なチャレンジを展開していきます。

【低炭素賃貸住宅】2022年度のZEH新規契約戸数が18,000戸を突破|大東建託

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000729.000035668.html

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