【低炭素賃貸住宅】２０２２年度のＺＥＨ新規契約戸数が１８,０００戸を突破！ＺＥＨを標準とした賃貸事業提案や商品規格化を促進。 #低炭素 #ZEH #賃貸住宅 #大東建託

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２０１７年１１月、国内初となるZEH賃貸住宅を完成させて以降、ＺＥＨ賃貸住宅を含む環境配慮型賃貸住宅の開発・普及促進に注力。２０２２年４月〜９月までの期間のＺＥＨ賃貸住宅の新規契約戸数が１８,１３６戸となった。なお、２０２２年９月末時点の当社のＺＥＨ賃貸住宅契約戸数は累計２３,１５４戸。
今後もＺＥＨを標準とした賃貸事業提案や商品規格化、新商品開発を進めることで、賃貸住宅の提供を通じて低炭素社会実現への貢献を目指す。

当社が供給・管理するＺＥＨ賃貸住宅イメージ

大東建託が進めるＺＥＨ賃貸住宅の開発・普及促進

日本では、２０２１年１０月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における「２０３０年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能確保を目指す」という目標の達成に向け、官民共にＺＥＨ普及に向けた取り組みを進めています。
当社は、２０１７年１１月に国内初となるＺＥＨ賃貸住宅を完成させて以降、２０２１年１１月には、ＺＥＨを標準とした賃貸事業提案を開始、２０２２年９月には、北海道エリアの商品として初めてＺＥＨ基準を満たした賃貸住宅商品「LUTAN Will（ルタン・ウィル）」の販売を開始し、北海道含む全国すべてのエリアでＺＥＨ基準を満たす賃貸事業提案が可能になりました。

＜関連ニュースリリース＞
● 【脱炭素社会】脱炭素住宅の拡大に向けてＺＥＨ賃貸住宅の提案を標準化(２０２１年１１月１８日)
　　https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/zeh_standard_1118.html
● 日本初ＺＥＨ基準を満たす賃貸集合住宅が静岡県に完成（20１７年１１月２９日）
　　https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2017/aqehc400000088zj-att/zeh_1129.pdf

ＺＥＨを超える脱炭素住宅「ＬＣＣＭ賃貸集合住宅」の普及を目指す

当社は、本年１０月より、当社の全国８営業エリア※１において、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）基準を満たす賃貸集合住宅の新商品「NEW RiSE LCCM（ニューライズエル・シー・シー・エム）※２」の販売を開始しました。
ＬＣＣＭ住宅とは、建物のライフサイクル（建築から解体まで）におけるＣＯ２の収支をマイナスにする住宅のことで、ＬＣＣＭ基準を満たす賃貸集合住宅の規格化は国内初※３となります。
※１北関東・関越、西関東、東関東、東海、西首都圏、南首都圏、中京、中部
※２「LCCM」は、一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターの登録商標です。当社は、使用許諾に基づき使用しています。
※３一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター（ＩＢＥＣｓ）のLCCM住宅認定取得一覧より、当社調べ（２０２２年１０月）
LCCM住宅認定取得一覧（https://www.ibec.or.jp/rating/lccm-list.html）

ニューライズＬＣＣＭ外観イメージ

＜関連ニュースリリース＞
● 【低炭素住宅新商品】国内初！ＬＣＣＭ賃貸集合住宅『NEW RiSE LCCM』販売開始(２０２2年１０月４日)
　　https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_newriselccm_1004.html

大東建託グループは、２０２０年１０月、環境対策について「先進性、独自性、波及効果」のある取り組みをしている企業として、環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されました。
今後もエコファースト企業として、事業活動を通じた環境課題解決に取り組むとともに、業界をリードする先進的、独自的なチャレンジを展開していきます。