「保育園留学」、小児の時間外の健康相談アプリ「キッズドクター」と連携。地方滞在中の家族＆地域住民にオンライン診療を提供。　#保育園　#オンライン　#地域創生

関係人口の創出と、過疎地域の医療課題解決を同時に実現

地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学®︎」を展開する株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也)、北海道厚沢部町の保育園留学推進協議会は、子どもの健康で悩んでいるママやパパへ「医師や看護師に気軽に相談できる安心」を届けるモバイルアプリ「キッズドクター」を展開する株式会社ノーススター(本社：東京都中央区、代表取締役：田北浩大)と連携。地方滞在中の家族はもちろん、厚沢部町住民へのオンライン診療、及び、薬の受け取りサービスをスタートした。

◼️背景
「保育園留学」は、地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラムです。保育園・こども園と公式連携、一時預かり事業を活用し、家族で中期的な滞在を実現しています。
現在、「世界一素敵な過疎のまち」を目指す北海道南西部・厚沢部町に、2021年11月より導入。町外からの子育て家族を招くことで、地域および地域経済の活性化、長期的な関係人口を創出しています。　

子育て家族が地域へ訪れる際、やはり気になるのが子供の病気の対応です。今回の「キッズドクター」導入により、留学家族は、病院が開いていない時間にオンラインで症状のチャット相談・診療が可能に。薬も町の薬局で受け取れるようになります。
厚沢部町の場合、小児科が隣町にあり往診に時間がかかっていた課題が解決。より安心してご家族に「保育園留学」を体験していただけるようになりました。

また、「保育園留学」導入先の厚沢部町の住民は、大人も含め誰でもオンライン診療が利用可能となります。今回の連携は、「保育園留学」での関係人口創出だけでなく、過疎地域における医療課題も同時に解決する、新しい地域創生の仕組みとなります。

◼️オンライン診断（キッズドクター）とは

キッズドクターは、子どもの健康で悩んでいるママやパパへ「医師や看護師に気軽に相談できる安心」を届けるために生まれたサービスです。

平日夜間や休日の病院が開いていない時間に看護師による『チャット健康相談』や、スマホで医師の診察が受けられる『オンライン診療』や自宅に医師が来てくれる『往診』などの予約支援サービスが利用できます。

チャット健康相談
厚労省指針に基づき、病院が空いていない時間に、看護師チームが医学的判断の伴わない一般的な医学的情報の提供や受診勧奨を行います。時間外の病院受診が必要だと判断した場合は、従来の救急病院の情報提供だけではなく、オンライン診療や夜間往診サービスのご案内、近くの救急病院の情報提供及び救急病院へのタクシー配車などを行います。

オンライン診療 / 夜間往診
かかりつけのクリニックが開いていない時間に、スマホを通して医師と会話ができるオンライン診療や、患者様のご自宅へ医師が訪問する往診サービスをご予約頂けます。こうした医療サービスは、提携医療機関の医師がご提供するため安心してお使い頂けます（健康保険・こども助成金なども適用可）。
※アプリのダウンロードはこちらから（https://kids-doctor.jp/）

※キッズドクター紹介動画　https://youtu.be/PpxeHybls0w

◼️「保育園留学®️」とは
「保育園留学」は、地域社会と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラムです。お子さんにとっては、幼少期に大自然に触れ、心身ともに健やかに育つ環境を、ご両親には、働きながら、子育てしながらも多様な選択肢を、過疎地域には、子育て家族を招き、地域経済に貢献をもたらします。

※「保育園留学®️」は、キッチハイクの商標です。ビジネスモデル特許申請中。

▼「保育園留学®️」公式サイト

https://hoikuen-ryugaku.com/

地域の保育園・こども園と公式連携し、一時預かり事業を活用。お試し移住施設や空き家などの遊休物件、まちの暮らしを体感できる収穫体験などのプログラムを組み合わせ、オリジナルのパッケージ体験を提供しています。「保育園留学」としてブランディングすることで、地域資産が新たな価値となります。内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム2021年優良事例に選出され、地方創生の新たな成功例として注目されています。

現在は北海道厚沢部町の認定こども園「はぜる」で導入され、約500組のお問合せ、約100家族が申込。現在、厚沢部町では、延べ約100家族が申込、約50家族が留学しています(2022年8月現在)。留学後のご家族からの留学リピート希望率は、95％と高い満足度を示しており、地域と子育て世代の関係人口経済圏の創出に寄与しています。

今後は、全国の自治体・保育所と連携し、全国展開を予定。同時に旅先納税との連携など、地域の価値をさらに充実させ、関係人口経済圏を創出することで、地球の未来につなぐ取り組みを行っていきます。