TOPPANエッジ、住宅ローン事前審査一括申込サービス「SmartEntryTab」とデジタルガレージの「Musubell」が連携

東京都港区に本社を構える凸版印刷株式会社のグループ会社、TOPPANエッジ株式会社（代表取締役社長：添田 秀樹）が、住宅ローン事前審査の一括申込サービス「SmartEntryTab」と、デジタルガレージが展開する不動産取引プラットフォーム「Musubell」のデータ連携を2024年1月に開始すると発表しました。
住宅ローン事前審査のトップシェアサービスと国内最大級の不動産契約管理サービスが組み合わさることにより、不動産販売のデジタル変革がさらに加速することが期待されます。

具体的には、連携を導入した不動産会社が「SmartEntryTab」に登録したデータを「Musubell」に簡単に連携できるようになります。さらに、オプション契約を結ぶことで、不動産購入検討者の住宅ローン事前審査結果を「Musubell」の管理画面から一元管理し、リアルタイムで表示・把握することが可能に。これにより、データの管理や確認業務が劇的に効率化され、業務のスピードアップやコスト削減が期待されます。

背景と今後の展望

「SmartEntryTab」は、2015年1月のサービス開始から、不動産企業と金融機関のニーズを基に継続的なサービスアップデートを実施してきました。2023年8月の時点で、不動産会社46社と金融機関38社が導入しており、首都圏を中心に住宅ローンの事前審査プロセスの標準となっています。

一方、「Musubell」は、電子契約の一元管理サービスとして不動産業界において高い導入実績を持っています。特に、仲介事業者や新築マンション販売業者を対象としたサービスは、国内での採用が特に多いです。
　多くの不動産会社は、不動産の購入を考慮する際、住宅ローンの事前審査を行った後で実際の不動産売買契約を締結しています。この流れの中で、「SmartEntryTab」と「Musubell」といったサービスは頻繁に同時に利用されるため、両者の連携は取引の効率化に大きく寄与します。
　2022年5月に改正された宅地建物取引業法により、一部の書類が電子化されることが認められました。この法的変更を受けて、不動産業界のデジタル変革（DX化）は急速に進行中です。すでに多数の導入実績を持つ「SmartEntryTab」と「Musubell」が新たに連携することで、事前審査や電子契約だけでなく、不動産売買取引全体のデジタル化がさらに進展することが期待されています。

不動産購入を検討する際、消費者は購入や住宅ローンの借入に伴い、複数回にわたり個人情報の入力を求められることが一般的で、負担となっています。一方で、不動産会社も売買契約後の住宅ローン本審査において、進捗を確認するために金融機関へ何度も連絡をとる必要があり、コミュニケーションの複雑さが課題となっています。

これらの業界全体の課題を解決するため、TOPPANエッジとデジタルガレージがそれぞれ持つ先進のサービスと技術を駆使し、不動産購入の初期検討段階から契約、さらには住宅ローンの本審査に至るまでの一連の流れをワンストップで提供する新サービスの2024年度中の構築・提供を目指し、不動産販売業務のさらなるDX化を推進します。

＊1 住宅ローン一括申込サービス「SmartEntryTab（スマートエントリータブ）」：

タブレット端末専用アプリまたはWebサイトを通じて住宅ローン事前審査のお申し込みを行うペーパーレス申込システム。複数の金融機関への一括申込が可能で、本人確認書類などの審査関連書類はアプリ内の撮影機能で画像を取得。「申込書の記入が大変」「紙とFAXによる個人情報漏えいリスク」「審査結果回答のスピードアップ」といったお客さま・不動産会社・金融機関の課題を解決できる仕組みです。

＊2 次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム「Musubell（ムスベル）」：

多くの不動産会社に導入されている、次世代型の電子契約一元管理が可能な不動産DXプラットフォームサービス。ニーズに合わせて、新築分譲と売買仲介、物件調査の３種類のサービスラインナップを用意。取引住戸、物件ごとに管理ができるUI設計で社内申請状況、契約状況といったステータス管理、締結済み契約書類を社内全体で確認、管理が可能です。

＊3 民間住宅ローンと「フラット35」（民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してお客さまに提供する全期間固定金利住宅ローン）の取り扱い金融機関の合計。

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