株式会社LIFULL、全国空き家対策コンソーシアムの理事として参画

2023年9月28日、東京都千代田区を拠点とする株式会社LIFULL（東証プライム：2120、代表取締役社長：井上高志）は、「全国空き家対策コンソーシアム（Japan Akiya Consortium）」の理事としての参画を発表しました。コンソーシアムは、空き家の増加を抑制し、所有者への啓発活動を強化する目的で設立され、11の団体がこれに協力します。

空き家の増加とそれに伴う対策、そして「全国空き家対策コンソーシアム」設立の背景

近年、日本の空き家の増加が懸念されています。総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、空き家は約849万戸に達し、全国の住宅に占める比率は13.6%と過去最高となっています。さらに、野村総合研究所による試算では、2038年までに住宅の3軒に1軒が空き家になるとの予測も示されています。

対策として、国土交通省は2023年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を施行。これにより、管理が不十分な空き家に対する固定資産税の優遇措置が終了しました。また、2024年6月より、所有者が不明となっている土地の問題に取り組むため、相続登記が義務付けられる予定です。

「全国空き家対策コンソーシアム」の目的と活動

空き家問題は、相続から売却、活用に至るまで多岐にわたります。このため、空き家所有者の支援には多様な専門知識が必要であり、行政だけでは十分な対応が難しいとされています。この背景から「全国空き家対策コンソーシアム」が設立されました。このコンソーシアムは、空き家対策の専門知識を有する事業会社が参加し、その知見を共有。空き家所有者への情報提供や啓発活動を強化し、空き家増加の抑制を目指しています。また、行政との連携も強化しており、以下のような具体的な取り組みを行っています：

参画事業会社による事例共有会の実施
空き家所有者向けオンラインセミナーの実施、空き家所有者からの相談対応
空き家問題に関する研究・調査の実施
参画事業者間のビジネスマッチング

・「全国空き家対策コンソーシアム」参画団体
本コンソーシアムは、代表理事を株式会社クラッソーネ、理事をLIFULL、アットホーム株式会社、株式会社AGE technologies、大和ハウスパーキング株式会社、株式会社リノバンクの5社が務め、会員として東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）、野村不動産ソリューションズ株式会社、みずほ不動産販売株式会社、三菱UFJ銀行、株式会社LIXILが参加します。

設立にあたって「全国空き家対策コンソーシアム」理事株式会社LIFULL 代表取締役社長井上高志のコメント

LIFULLの空き家利活用に向けた取り組み（LIFULL 地方創生 https://local.lifull.jp/）

LIFULLグループはソーシャルエンタープライズとして事業を通じて社会課題の解決に取り組む企業グループです。
全国各地で空き家が急増する中、LIFULLは空き家を地域の新しい魅力や価値につながる資源と捉え、空き家の再生を軸に移住・定住を含む関係人口を創出する取り組みを独自の視点で進めてまいりました。
このたび、設立する本コンソーシアムの活動を通して各参画機関が持つ強みを活かし、空き家の課題解決に向けて引き続き取り組んでまいります。

2017年より、LIFULLは749の自治体と協力し、「LIFULL HOME’S空き家バンク」の運営を通じて空き家の有効活用を推進しています。この取り組みの一環として、2018年に「LIFULL 地方創生スクール」を開設。2023年9月時点で累計1200名の自治体職員や地域おこし協力隊などに、空き家問題の解決と利活用に関する専門的なノウハウの共有を行っています。同スクールでは、空き家相談窓口の主な課題である「専門知識の不足」に対処し、多岐にわたる知識の提供を継続しています。

その他、LIFULLは空き家所有者向けのリーフレット制作、空き家活用セミナーの実施、水道使用量データに基づく空き家の推定調査、そして自治体の空き家対策担当者や地域おこし協力隊を対象とした遠隔相談サポート事業「空き家総合サポート」も展開。これにより、自治体の空き家情報の浮き彫りとマッチングの支援を積極的に行っています。

株式会社LIFULLについて（東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。