関東・関西・東海地方を中心に弁護士47名が所属する弁護士法人心(代表弁護士：西尾 有司、本部：愛知県名古屋市中村区)、税理士24名が所属する税理士法人心(代表税理士：西尾 清、西尾 有司、本部：愛知県名古屋市中村区)、及び、行政書士2名が所属する行政書士法人心相続(代表行政書士：大沼 勇人、本部：愛知県名古屋市中村区)では、相続に関するご依頼が2023年1月に前年同月比で約1.4倍に増加。
その中でも空き家対策特別措置法の改正の情報が流れたことで、「相続によって空き家になった実家をどうすればいいか」という相談が増えている。
【空き家対策特別措置法改正で、空き家の税優遇措置が解除】総務省の統計(※1)によると、空き家の数は、平成30年時点で、848万9千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めています。
現在の法律では、倒壊の危険や衛生上問題がある空き家は「特定空き家等」に認定され、その認定を受けると行政側が一定の手続きを経て空き家を撤去することもできますが、実際に「特定空き家等」と認定された空き家は4万戸程度であり、空き家の削減は進んでいません。
そこで国土交通省は「特定空き家等」までには至らなくとも、管理が不十分な空き家を「管理不全空き家」と認定し、空き家の所有者が行政指導に従わない場合、固定資産税の優遇措置を解除するといった措置がとれるように「空き家対策特別措置法」を改正する方向で3月の国会に提出する方針を固めました。
※1 総務省統計局・平成30年住宅・土地統計調査 特別集計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tokubetsu.html
【相続した空き家に関する相談が増加】
弁護士法人心・税理士法人心・行政書士法人心相続では、相続に関するご依頼が、2023年1月に前年同月比で約1.4倍に増加しています。
「実家が空き家になり、売却や賃貸に出すことも難しいため、固定資産税の支払いが負担になる」、「空き家になった実家を、誰も相続したがらず、自分が代表で固定資産税を払っているが、何とかしたい」などの相談が寄せられており、ご要望に合わせて取れる手段などを弁護士・税理士・行政書士などで構成する「相続チーム」でご案内しています。
仮に今回の法改正で、固定資産税の負担が増大すると、このようなご相談は増加していくと考えられます。
【相続に詳しい弁護士・税理士・行政書士が、相続した空き家の相談に対応】
弁護士法人心・税理士法人心・行政書士法人心相続では、相続に詳しい弁護士、税理士、行政書士、家庭裁判所の元調停委員、元税務署長、元国税審判官らからなる「相続チーム」を作り、年間1,300件以上の相続案件の解決をしています。
また、空き家のお悩み事には、グループ企業である心不動産と連携し、空き家問題解決に取り組んでいます。
■弁護士法人心 相続の無料相談■
ご新規のお客様専用フリーダイヤル：0120-41-2403(よい・にしおさん)
(平日9時～21時／土日祝9時～18時)
空き家をお持ちの方へ
アキヤリノバでは、空き家に関するお困りごとをお持ちの方へ、不動産会社のプロフェッショナルがお答えする相談カウンターを設けております。
売却・活用のご相談から物件査定まで、あらゆるお悩みを一貫サポートいたします。
まずは無料でお気軽にご相談くださいませ。
