～岐阜県産材活用の必要性を再確認する場に 12月16日(金)開催～
岐阜県産材活用の産学官連携サプライチェーン、ぎふの木ネット協議会(事務局 岐阜県羽島郡岐南町みやまち1-3 ヤマガタヤ産業本社内、会長：吉田 芳治、以下 当協議会)は、「脱炭素化」と「地方創生」をテーマとした特別フォーラムを2022年12月16日(金)に開催する。
日時 ：2022年12月16日(金) 13:00～15:45
会場 ：岐阜グランドホテル(岐阜県岐阜市長良648、058-233-2111)もしくはオンライン(ZOOM)
参加費：無料(要事前申込)【ぎふの木ネット協議会の想い～ぎふの木は待っている～】
太古の昔から日本人は住まいの材料に木を選び、生活を営んできました。なぜなら、調湿作用や断熱効果、香りの効果や殺菌効果を持つ木材が、建築材料になによりも適すると知っていたからです。
そして岐阜県は面積のうち森林が占める割合が全国で2番目に多い、日本でも有数の森林県です。
岐阜県では、木柄や色目、耐久性に優れた東濃桧や長良杉などの良質な木材が産出されます。しかしながら、現在建てられている住宅の多くでは、輸入された木材が使われています。
現在、山では主に戦後植林した木が育っており、約300年分の木があるといわれています。現状の伐って使う量より成長する量の方がはるかに多い状況では、増えすぎた木で山が荒れてしまいます。
加えて、樹齢10～40年程度の若い木はそれ以降の木に比べ2倍以上多くCO2を吸収するとのデータもあります。
当協議会は、岐阜の木をもっと使ってもらい、食べ物と同じように木も地産地消して持続可能な未来を構築するために結成された団体です。2022年現在、200社/団体以上がこの考えに賛同し活動に参加しています。会員には工務店・木材メーカー・林業関係・森林組合はもちろん、設計事務所や不動産会社、デザイナー・建材メーカー・金融・保険関係の会社、県や学術機関まで幅広い業界の方々がいます。このような業界の垣根を超えた産官学の連携を活かし、それぞれの視点や得意分野の情報提供などを通して協議会活動の企画・運営をしています。
当協議会の活動の一例として、木材の活用や健康に与える影響についての研究、WEBサイト・SNSによる工務店や岐阜県産材に関する情報発信、デジタル展示場「モクタウン」の運営、岐阜県産材を使ったモデルハウス見学会のような一般向けイベントの開催などを行っています。【本フォーラムの開催趣旨】
当協議会のミッションは、「すべての人々が未来に希望を持ち、生き生きと活躍できる地方の実現」です。そのために、岐阜県産材の利用を推進し、岐阜の素晴らしい森林資源を守る活動を行っています。また、これらの活動を通じ、全世界的な課題である脱炭素化やDX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)の促進を目指しています。
今回のフォーラムでは、脱炭素化に向けて私たちにできることや岐阜県産材活用の必要性を再確認するとともに、当協議会のDX、GXに向けた具体的な取組みを知ってもらいます。
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