〜新たに557戸を追加取得し、運用物件は合計1,264戸、資産規模539億円に〜
国内最大級の不動産アセットマネジメント会社である、ケネディクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮島大祐、以下「ケネディクス」）は、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀、以下「東電EP」）、並びに、株式会社PinT（ピント）（本社：東京都千代田区、代表取締役：金井邦昌、以下「PinT」）とともに、ケネディクスが運用する賃貸戸建住宅「Kolet（コレット）」の屋根に太陽光発電システムを設置し、需要家の敷地内にて発電業者が発電設備を設ける「オンサイトPPA/TPO*」モデルによる、再生可能エネルギー由来電力を直接供給するスキーム（以下「本スキーム」）の運用を開始した。本日現在で32戸に設置完了し、今後は年間数百戸規模で順次設置していく予定。
また、ホームIoT導入の新築戸建住宅が賃貸できる次世代レントハウス「Kolet」は、コロナ禍における人々の住まいに対するニーズの変化により、稼働率・賃料ともに当初想定を上回る堅調な水準を維持し、この度、新たに557戸の物件取得を行い、運用物件が累計1,264戸に達した。
■背景
2021年10月に日本政府が発表した地球温暖化対策計画で、2030年度の全体の温暖化ガス排出量を2013年度比で46%減らし、その内、家庭部門では、CO2を66%削減する目標値が定められました。このように気候変動への対応は急務となっており、東京都においては新築建物への太陽光発電など再エネ設備の義務付け・誘導が議論されています。
「Kolet」は2021年の取組み開始時より、「再生可能エネルギーを使うだけではなく、創る家」を目指し、原則として設置可能な全物件の屋根に太陽光パネルを設置していくことを計画していました。この度、自家発電・自家消費が可能となるスキームが確立したため太陽光パネルの設置開始へと至りました。■本スキームの詳細
本スキームにおいて、東電EPは「Kolet」の屋根上に太陽光発電システムを建設し、発電事業を運営します。「Kolet」入居者の自家使用分については、太陽光発電システムから直接電力を供給し、「Kolet」入居者の需要を超過した余剰電力については商用系統を通じて売電することにより、再生可能エネルギー由来の電力を供給します。
PinTは「Kolet」入居者の自家使用分についての電気料金請求業務を東電EPから受託し、既に同社が「Kolet」全戸に供給している実質再生可能エネルギー100%電力とまとめて「Kolet」入居者向けに請求する体制を構築することにより「Kolet」事業における電力供給スキームの一元的な運用サービスを提供します。今後は、東電EP、PinTと緊密な連携の下、年間数百戸規模で本スキームの適用を目指し、「Kolet」が「再生可能エネルギーを使うだけではなく、創る家」となるよう進めてまいります。
※1： PPA/TPOとは、太陽光発電の事業者が自己資金、もしくは投資家を募って資金を集め太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー由来の電気を購入したい需要家と電力購入契約（Power Purchase Agreement：PPA）を結んで発電した電気を供給する仕組みであり、需要家以外の第三者が発電設備を保有することから第三者保有モデル（Third Party Ownership：TPO）と呼ばれています。
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