〜火災保険は地球温暖化とも密接に関係！？〜
ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：丹羽 淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、適切な火災保険の選び方や見直し方を多くの人に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っている。
近年、日本国内において大型の台風や豪雨など大規模な自然災害が数多く発生しています。これらの主な原因は気候変動であり、二酸化炭素排出量の急激な増加が気温上昇を引き起こしているといわれています。
こうした自然災害の増加によって、火災保険は保険金支払額が増加し、保険料にも大きな影響が生じています。2021年5月に火災保険の保険料の目安となる参考純率が、過去5年で最大級となる平均10.9%引き上げ（※1）となり、2022年10月より保険会社各社の保険料に反映されています。加えて、最長契約期間も10年から5年へと短縮され、保険料は契約期間が長いほど割安になるため、実質的な値上げとなりました。しかし、火災保険料の負担が増えたとしても、今後も大規模な自然災害が発生する可能性があるため、火災保険の重要性はさらに高まっていくと考えられます。そこで今回は、令和4年（2022年）に発生した自然災害を振り返るとともに、自然災害に対応する火災保険の補償について解説します。
※1 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html
- 2022年の主要な自然災害の振り返り
■意外と知らない！？今年発生したさまざまな自然災害に対応する火災保険の補償とは？
前述で紹介したとおり、2022年もさまざまな自然災害が発生しました。ここでは火災保険や地震保険でどのような補償を受けることができるのか解説します。１．海外で発生した地震や火山噴火による津波被害は補償対象？
2022年1月15日に発生したトンガ諸島の火山噴火によって、日本各地に津波警報や津波注意報が発出されました。火山噴火だけではなく、海外を震源地とする地震などによる津波が発生した場合、火災保険ではどのような補償が受けられるのでしょうか。 海外のある地点を震源とする地震や火山噴火が発生し、それによる津波が日本に襲来し、浸水被害など住宅に損害が生じた場合は、地震保険の補償対象となります。ただし、地震保険は単体で契約することはできないため、火災保険に加えて地震保険に加入する必要があります。
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