相続した不動産を売却するコツは？不動産売却の検討者・実施者アンケートから分析！不動産売却を成功させるためのポイントも。相続物件は買い替えのための売却物件と比べて「古い」「広い」「駅から遠い」という傾向も。 #相続 #不動産 #相続税

相続物件の特徴の一つに物件の「築年数」が古めということが挙げられます。買い替えのための売却物件では「築25年以上」が19.6%のところ、相続物件は48.3%と半数に上ります。一方、「取得してからの年数」は買い替えのための売却物件より短い傾向にあり、相続して間もないケースが多いことがわかります。
また、「物件の平米数」を見ると、買い替えのための売却物件は60〜80平米がボリュームゾーンなのに対し、相続物件は150平米以上と、広さに大きな差があるのが特徴です。
そして「最寄駅からの徒歩分数」を比べると、徒歩10分未満の合計が、買い替えのための売却し物件では47.0%のところ、相続物件は40.1%。相続物件のほうが駅から遠めの物件が多い傾向が見られます。

相続・贈与「する」側がマイホームを手に入れた時代は、私鉄沿線を中心とした住宅開発が進み、「通勤時間はかかっても緑豊かな郊外に広い家を」という動きがあった時代。こうした背景もあり、相続物件は「古い」だけでなく「広い」「駅から遠い」という特徴があるようです。

また、「売却検討時のローンの残額」にも大きな違いが。買い替えのための売却物件では「ローンの残額がなかった」が47.3%と半数に満たないところ、相続物件では79.6%。約8割が残債のない状態で相続しています。

■　【SUUMO副編集長からのアドバイス】相続した不動産の売却ならではのポイント
相続物件を売却する場合、相続ならではのポイントがあります。売却活動をスムーズに成功させるためのコツをSUUMO副編集長の笠松 美香が解説します。
＜できれば相続前に物件の価値を把握しておく＞
前述したように、相続・贈与される家の多くは「通勤時間はかかっても緑豊かな郊外に広い家を」という時代の家。共働きが主流の現代では、通勤利便性が優先され、広い庭や家を持て余すことも多く、思ったほど高く売れないというケースもあります。
今はまだ相続のタイミングではないとしても、住人が70代前後になると、一戸建ての維持管理は面倒になってきます。例えば、もし親が郊外の庭付き一戸建てを持て余しているなどの場合、もっと便利でコンパクトな住宅に住めるよう、一緒に考えてあげてもいいのではと思います。亡くなったタイミングで売却活動を始めようとしても、思った条件では売れないこともあるかもしれません。早めに査定をしてもらい、その物件にどれくらいの価値があるのかを相続に関わる人全員で把握しておくことが重要です。
＜10カ月以内に相続税の申告が必要に＞
相続物件を売却する理由の多くは、複数の相続人でお金にして分けるもしくは、相続税を納めるため。特に相続税には申告書の提出期限があります。被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告が必要となります。10カ月というと十分な準備期間がありそうに思えますが、実は意外とやることが多くてギリギリだった、という人も多いので注意が必要です。
＜相続から3年以内に売らないと3000万円控除が受けられない＞
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たすと「譲渡所得の3000万円特別控除」（※2022年12月時点）が適用され、売却で得たお金のうち3000万円が控除の対象になります。
適用期限があり、平成28年（2016年）4月1日から令和5年（2023年）12月31日までの間で、かつ、相続開始日（亡くなった日）から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すれば適用に。つまり、相続してから起算して3年以上放置して売ろうとしても控除は受けられない、ということになってしまいます。
なお、この要件には「相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること」というものがありますが、被相続人が老人ホームに入居していたなどの事情で住んでいなかった場合には特別ルールも。対象となりそうな場合は、国税庁のホームページなどで制度の詳しい情報をチェックしましょう。
＜被相続人が元気なうちに必要書類を用意＞
今回の調査では、相続物件の売却を検討した人のうち、16.0％が売却をあきらめていることも明らかに。売却活動が思うように進まない、途中であきらめてしまう……その原因は何なのでしょうか。