首都圏郊外の賃貸で掲載賃料が上昇する一方、物価高を背景に反響賃料は下落傾向「LIFULL HOME’S マーケットレポート 2022年10～12月期」を公開 #賃貸 #賃料 #物価 #マーケットレポート

• LIFULL HOME’Sマーケットレポートの分析

首都圏郊外は物価高による反響賃料の下落、近畿圏では人口移動を反映し「大阪市近郊」のニーズが高まる。首都圏の中古マンションの掲載価格が下落、特に都心6区では顕著に。
物価高が続いていますが賃貸物件も例外ではなく、首都圏ではコロナ禍での人口流入減少の影響が残る東京都心を除き、掲載賃料は上昇傾向となっています。一方、反響賃料は郊外ほど下落傾向が顕著で、特に郊外では物価高が住居費の下押し圧力になっているものと思われます。

また、近畿圏の賃貸市場では「大阪市その他区」の反響占有率が前年を上回る状況が続いていますが、主に賃貸需要層である15～29歳の転入数に占める同エリアの割合は増えており（※10）、人口移動が反映された市場動向となっています。
中古マンションは、これまで反響価格（ユーザーの予算）が停滞気味のなか掲載価格の上昇が続いていましたが、首都圏では掲載価格が下落に転じ、特に「東京都心6区」は前期からの続落となりました。反響価格と掲載価格の乖離に加え、市場の在庫数が増加している（※11）ことで、需給バランスが変化しつつある可能性もあります。また、近畿圏では「京都市中心6区」の反響占有率が前年比で顕著に上昇していますが、京都市では新築マンションの契約率も前年より高い水準（※12）で推移するなど、新築・中古とも需要が拡大しています。
また、中古一戸建ては特に首都圏で掲載価格の上昇・反響価格との乖離拡大が続いていますが、中古住宅は新築住宅と比べて買い手のニーズに合わせた価格設定を行うことが多いことからも、今後の動向を注視する必要がありそうです。
（分析担当：LIFULL HOME’S PRESS編集部　渋谷 雄大）

※10　総務省「住民基本台帳人口移動報告」年齢（5歳階級），男女別他市区町村からの転入者数を基に算出
※11　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「月例マーケットウォッチ　2022年12月度」を参照
※12　不動産経済研究所「全国 新築分譲マンション市場動向 2022 年」による

• 調査概要

集計対象データ：2022年10月1日～12月31日に、LIFULL HOME’Sで登録・公開された、賃貸マンション・アパート、中古区分マンション、中古一戸建て
分析：株式会社LIFULL　LIFULL HOME’S PRESS編集部

• マーケット別・エリア別の詳細データ

＜賃貸＞
首都圏版：https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00275/
近畿圏版：https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00276/
愛知・札仙広福版：https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00277/
＜中古マンション＞
首都圏版：https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00278/
近畿圏版：https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00279/
愛知・札仙広福版：https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00280/
＜中古一戸建て＞
首都圏版：https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00281/
近畿圏版：https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00282/
愛知・札仙広福版：https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00283/