首都圏郊外の賃貸で掲載賃料が上昇する一方、物価高を背景に反響賃料は下落傾向「LIFULL HOME’S マーケットレポート 2022年10～12月期」を公開 #賃貸 #賃料 #物価 #マーケットレポート

▽中古マンション
3. 中古マンションの掲載価格は、東京都心で続落する一方、大阪市中心部では続伸
2022年10～12月期の中古マンション掲載物件平均価格は、近畿圏で2,574万円（前期比102.5%・前年比108.3%）、愛知・札仙広福（※6）で2,365万円（前期比100.9%・前年比104.2%）となり、いずれも前年と比べ上昇しています。首都圏（※7）は3,908万円（前期比99.4%・前年比107.9%）と、前期と比べ下落に転じました。
一方、ユーザーの需要を反映する反響物件平均価格は、首都圏で2,912万円（前期比98.9%・前年比93.8%）、近畿圏で2,178万円（前期比98.3%・前年比97.1%）、愛知・札仙広福で1,778万円（前期比100.0%・前年比92.7%）と、いずれも前年を下回りました。（図3参照）

※6　愛知・札仙広福：愛知県全域および北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市
※7　首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

さらにエリア別で詳細に見ると、首都圏では「東京都心6区」の反響価格が5,230万円で前期比92.9%・前年比82.7%と大きく下落し、それに追随する形で掲載価格も6,402万円で前期比98.1%・前年比99.6％と2022年7～9月期に続いて下落。首都圏全体の掲載価格（3,908万円、前期比99.4%・前年比107.9%）と比較しても顕著な下落幅となっています。
一方、「神奈川県」では掲載価格が3,032万円で前期比102.1%・前年比111.2%、反響価格が2,194万円で前期比103.7%・前年比103.0%、「千葉県」では掲載価格が2,688万円で前期比103.2%・前年比112.9%、反響価格が1,943万円で前期比102.5%・前年比104.8%となるなど、掲載価格と反響価格はその乖離をやや広げながらも引き続き上昇傾向にあることから、首都圏の中古マンション価格の頭打ち傾向は、都心部での価格下落の影響が大きいと考えられます。

他方、近畿圏の掲載価格は「大阪市中心6区」が3,733万円で前期比104.2%・前年比114.5%となったほか、「神戸市中心3区（※8）」が2,850万円で前期比106.5%・前年比111.8%、「京都市中心6区（※9）」が3,600万円で前期比104.7%・前年比117.1%となり、特に都心部の価格の上昇傾向が続いていることから、近畿圏全体でも続伸傾向で、首都圏とは対照的な様相です。
反響価格はボラティリティがあるものの、「神戸市中心3区」と「京都市中心6区」では前期比前年比ともに上昇、「大阪市中心6区」では3,060万円の前期比91.0%・前年比92.9%と下落しています。（図4参照）

※8　神戸市中心3区：中央区、東灘区、灘区
※9　京都市中心6区：北区、上京区、左京区、中京区、東山区、下京区

都道府県別、商圏別など詳しいデータをご覧になりたい方は、レポート本文（https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00284/）をご参照ください。

4. 近畿圏の中古マンション市場において、京都市中心部の需要増加が顕著
2022年10～12月期の近畿圏（※4）における中古マンション市場では、反響物件のうち、「京都市中心6区」が占める割合は8.3%で前年の5.7％から2.6ポイント増加し、2022年4～6月期から3期続けて前年同期を上回りました。近畿圏の掲載物件に占める同エリアの掲載占有率は、前年比で0.8ポイント減少している一方、反響占有率は上昇していることから、「京都市中心6区」の需要が増加していることが分かります。（図5参照）

都道府県別、商圏別など詳しいデータをご覧になりたい方は、レポート本文（https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00284/）をご参照ください。

▽中古一戸建て
5. 首都圏の中古一戸建ては、掲載価格の上昇が続き、反響価格との乖離が拡大
2022年10～12月期の首都圏の中古一戸建ての掲載物件平均価格は、3,820万円（前年比109.0%）と、前年同期から316万円の上昇となった一方、反響物件平均価格は2,500万円（同105.0％）と、前年同期からの上昇幅は119万円に留まり、掲載価格と反響価格の乖離の拡大が続いています。
近畿圏の掲載価格は、2,451万円で前年比105.0%、反響価格が1,730万円で同93.1％、愛知・札仙広福では掲載価格が3,082万円で同99.5％、反響価格が2,560万円で同100.3％となり、首都圏の掲載価格の上昇が目立ちます。（図6参照）

都道府県別、商圏別など詳しいデータをご覧になりたい方は、レポート本文（https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00284/）をご参照ください。