国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」。住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円。交付申請期間-2022年3月28日～遅くとも2022年10月31日

こどもみらい住宅支援事業について

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

事業概要

目的・趣旨

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

事業名称

こどもみらい住宅支援事業（令和3年度補正予算）

予算額

542億円

補助事業と対象者

補助事業	対象者	リンク
① 注文住宅の新築	建築主	https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/new-house/
② 新築分譲住宅の購入	購入者	https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/housing-purchase/
③ リフォーム	工事発注者	https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/reform/

ただし、①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、
子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは	申請時点において、子（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。

補助額

①注文住宅の新築　②新築分譲住宅の購入
住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円

③リフォーム
実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円

交付申請者

こどもみらい住宅事業者として予め事務局に登録した者

補助事業	契約	こどもみらい住宅事業者（交付申請者）
① 注文住宅の新築	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
② 新築分譲住宅の購入	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
③ リフォーム	工事請負契約	施工業者（工事請負業者）

対象期間

契約期間　2021年11月26日～遅くとも2022年10月31日^※
着工期間　事業者登録以降
交付申請期間　2022年3月28日～遅くとも2022年10月31日^※
（交付申請の予約　2022年3月28日～遅くとも2022年9月30日^※）
完了報告期間　交付決定～補助対象である建物に応じた下表の期限

戸建住宅	交付決定～ 2023年5月31日
共同住宅等で階数が10以下	交付決定～ 2024年2月15日
共同住宅等で階数が11以上	交付決定～ 2024年12月31日

※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

参考資料

こどもみらい住宅支援事業の概要
　https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/kodomo-mirai_outline.pdf

こどもみらい住宅支援事業の内容について
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/kodomo-mirai_detail.pdf

こどもみらい住宅支援事業の説明会資料
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/kodomo-mirai_information.pdf