４⽉27⽇スタート「相続⼟地国庫帰属制度」相続の実態と空き家問題。相続に関する調査結果から空き家や生前対策の実態を分析。相続に関する全国調査。

続の実態と空き家問題～新制度「相続土地国庫帰属制度」のスタートを前に～

2023年4月27日からスタートする「相続土地国庫帰属制度」を前に、株式会社ルリアンが実施した相続に関する全国調査の結果が発表されました。調査は、35歳から79歳を対象に、7,336人から回答を得ています。今回は、地域や年齢条件を設定し抽出した492人の分析結果をお届けします。

【1】遺産相続４件につき１件以上の空き家発生の可能性

相続によって住宅が空き家になるケースが相続案件4件につき1件以上発生していることが明らかになりました。また、出身地に住んでいる人ほど空き家にならない傾向が見られました。

【2】空き家になった経験を持つ人ほど空き家“予備軍”へのイメージができている？

空き家になった経験を持つ人ほど、次の相続でも空き家発生の可能性を想定していることが分かりました。相続後の家の活用方法を関係者で事前に話し合っておくことが重要です。

【3】親にしておいて欲しかった生前対策、第1位は「物の整理・不用品処分」

親にやっておいてほしかった生前対策として、「物の整理・不用品処分」が最も多く、土地や家を売却・処分・活用するためにも「物の整理・不用品処分」が望まれていることがわかりました。

調査レポート掲載ページ：https://le-lien.co.jp/report/

調査概要

調査名：相続に関する実態調査
調査対象：日本全国の35～79歳までの男女
調査期間：2023年2月28日（火）～2023年3月2日（日）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：7,336件