空き家税は正式には「非居住住宅利活用促進税」と呼ばれ、住宅として使われなくなった空き家の所有者に課税し、空き家物件の流通を促進することを目的としています。京都市が独自に創設するこの税は、全国の自治体で初の試みとなる可能性があります。導入には総務大臣の同意が必要で、2026年頃の導入を目指して準備が進んでいます。
調査で一部の投資家は、「空き家が増えるとエリアの資産価値が下がるため、空き家税に賛成」との意見が寄せられました。一方で、「買い手のつかない土地を相続した場合は永続的に課税される」といった懸念もあり、評価が分かれています。
国内の空き家率は過去最高の13.6％に達し、増加する空き家は社会問題となっています。政府は空き家の発生抑制と活用促進のため、関連法改正案を閣議決定し、税優遇対象から管理不全の空き家を除外するなどの対策を検討しています。政府は今国会で改正案の成立を目指しており、空き家税導入による影響が注目されます。
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