株式会社UBIQS （本社：東京都港区、代表取締役社長：白川巴里）は賃貸マンションや空き家を活用した民泊ビジネスで収益アップした事例を公開した。
2022年10月11日から訪日外国人に対するビザ免除の再開、入国者上限の撤廃、個人旅行(FIT)の解禁を受け、利益が増加した民泊オーナーが増えている。
個人旅⾏の受け⼊れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、
10月の訪⽇外客数は 498,600人と、前月 206,500 人の倍以上となりました。
この先、更なる伸び率も予測されています。
訪日客の増加だけではなく、円安の影響から、従来よりも長期の旅行を計画する訪日客が増えたことも利益向上に繋がっています。
現状、UBIQSが運営代行を行う民泊の多くで客単価が2割ほど増加。
ほとんどの民泊が元は賃貸として使用されていた一般的な内装の空き部屋や一軒家。
利便性の良さや立地、清潔感で訪日客から選ばれています。
10月11日以降、民泊運営のサポートや運営代行を行うUBIQSにも、不動産投資に興味あるオーナー様や、民泊運営を検討している方からの問い合わせが増加しました。
- 民泊事業で収益アップした事例
■東六郷の3LDKの一軒家
賃貸経営にて家賃収入18万円だったところ、運営代行を行うことで月売上が60万に。
約4倍売上が向上いたしました。
■北新宿のワンルームアパート
家賃収入7.6万円だったことに対し、民泊運営で稼働率を上げることで月の収入が26.6万円に。売上が約3倍になりました。
上記の事例のように、一般的な間取り、内装の賃貸マンションやアパート、戸建でも利益を得ることが可能です。
- 和の空間も訪日観光客に人気
■茶室を宿泊施設として運用
茶室の風情ある内装を残しつつ、そのまま宿泊施設として運用している物件。
特性を活かし、撮影スタジオやスペース時間貸し運用も行うことで稼働率が増加しています。
■新築戸建を民泊へ。立地の良い民泊は長期宿泊者へ人気
品川にある戸建を民泊として運用。
家庭用の一般的な内装ですが、程よい広さと生活に必要な家具家電が揃えられた戸建は長期宿泊者に人気となっております。
品川や東京駅など、交通の便が良い地域にある民泊は、都内観光を目的とした長期旅行者からのニーズが高まっているのが特徴です。
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