奈良県の最南端、人口約800人の下北山村で地域活性化にチャレンジできる中長期滞在型シェアハウスが3/3（金）にオープン！南都銀行社宅跡地を利活用し、子どもたちの学びの機会創出、移住推進にも貢献。 #移住 #滞在型シェアハウス #奈良県

当日は11時より運営開始を記念して、テープカットセレモニーを行い、シェアハウスの名称発表やお披露目会も開催！

全国の地域事業者と旅や地域貢献に関心の高いユーザーをマッチングさせるプラットフォーム「SAGOJO（サゴジョー）」を運営する株式会社SAGOJO（本社：東京都 品川区、代表取締役：新拓也、以下「SAGOJO社」）は、奈良県吉野郡下北山村と連携し、2023年3月3日（金）に南都銀行社宅跡地を利活用した中長期滞在可能なシェアハウスを新規オープン。当日は11時から運営開始を記念して、下北山村 村長 南正文氏と南都銀行、SAGOJO社 代表取締役 新拓也と3名でのテープカットセレモニーを行い、シェアハウスの名称発表やお披露目会を開催する。

下北山村は、奈良県の最南端に位置する人口約800人の山村です。2065年には人口が約170人まで減少すると推計され、人手不足の解消や後継者の確保が課題となっています。一方、内閣府の調査では、東京圏在住者の2人に1人が「地方暮らし」に関心があり、13.5%の人が実際に移住のための情報収集を行っている、との結果が出ており、移住や地域おこしへの関心が高まっていることがわかります。しかしながら、実際には移住者や地域おこし協力隊がその地域になじむことができず、「地域おこし協力隊の隊員の25%が着任から1年以内に辞めていた」ということが弘前大学大学院の平井太郎准教授の調査で分かっており、総務省でも2023年1月に、地域おこし協力隊員がOB・OGへ自身の悩みを共有できる「全国ネットワーク」を設立する方針を公表するなど、移住者が地域になじむまでの課題が浮き彫りになっています。
＜参考資料＞
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ijuu_chousa_houkokusho_0515.pdf　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61904840U0A720C2CR8000/

今回オープンするシェアハウスは、南都銀行社宅跡地を利活用したシェアハウスで、単身での移住から家族での移住まで、中長期的な滞在が可能な施設です。地域住民やシェアハウスの利用者と関係構築しながら、利用者自身の強みやスキルを生かして地域貢献にチャレンジできる場所としてオープンします。シェアハウスの利用者が下北山村の関係人口となりながら、いずれは移住してもらうことを狙いとしており、SAGOJO社が運営するプラットフォーム「SAGOJO」の登録ユーザー25,000人以上（※2023年2月現在）が利用することができます。
▷「SAGOJO」HP（https://www.sagojo.link/）

さらに、2021年4月の下北山村の小中学生の人数は約30人であり、下北山村には自宅から通学できる高等学校がないため、中学校卒業と同時に親元を離れての生活を余儀なくされるという地理的課題があります。そういった状況の中で、シェアハウスに滞在するSAGOJOユーザーが、自身の強みやスキル、ソトモノ目線を生かしたイベントを開催することで、子どもたちが小中学校や自宅以外の場所で視野を広げ、可能性を伸ばせる機会を創出することも狙いとしています。