カウル、2023年最新「住宅購入者意識調査」を発表 #住宅購入 #希望エリア #都心 #地方

■昨年実施時との比較

増加：城西、東京都23区以外、埼玉県、神奈川県（横浜市以外）、千葉県
減少：都心３区、城南、城東、横浜市、川崎市、湾岸エリア、文教エリア

【コメント：株式会社Housmart　代表取締役　針山 昌幸】

都心偏重から住環境多様化の時代へ

　弊社の「カウル」は、一都三県（一部エリアを除く）の物件情報に特化して展開しています。そのため、こうしたアンケートでは毎回、都心部の人気が非常に高く出る傾向にあります。今回の結果において、これまで不動の立ち位置だった都心３区を抑え城西エリアがトップになったことは注目すべき点です。湾岸エリアも減少しているところを見ると、都心部や人気エリアの長く続く価格高騰の影響が見られます。トップの城西エリアには再開発が進む新宿区や中野区、子育て支援に力を入れる練馬区などが含まれています。

　また、今回の結果で大きく伸びたのは自由回答である「その他」。関東地方以外のエリアが多く入ってきています。広域の地域名や「地方」などの明確なエリア名がない回答も混じっており、全国レベルで幅広くエリアを検討するニーズが、首都圏在住者の中にも増えていることが伺えます。

　今回の調査で、希望の居住形態を尋ねる設問に対しても、同様の傾向が見えました。中古マンション・新築マンションの希望者が減り、中古戸建・新築戸建・注文住宅の希望割合が増加していたのです（※詳細データは下記に記載のマンションジャーナルの記事を参照）。一都三県かつ中古マンションに特化してサービス展開するカウルのユーザー様であっても、地方移住や戸建を含めて自由に住まいを選ぶ傾向が見られることは、居住スタイルやライフスタイルの価値観の多様化を示しているようにも考えられます。実際に、関西をはじめ地方物件の取り扱いを求めるお声もいただいております。都心偏重から希望条件のバリエーションが拡張するニーズの変化への対応が、我々不動産関係者には今後求められてきそうです。