課題解決型ふるさと納税のクラウドファンディングで寄附の受け付けを開始
山梨県丹波山村は、過疎化、高齢化が進む人口530人のこの村で、空き家問題の解消に取り組む青年の活動を応援を求めるため、ふるさとチョイスが運営する課題解決型ふるさと納税「ガバメントクラウドファンディング」で寄附の受け付けを始めた。
◆寄附受付サイト：ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/gcf/2163
◆寄附受付期間：2023年2月28日(火)まで
◆目標寄附額：5,000,000円以上
- 所有者不明のまま長期間経過した空き家が増加
山梨県の北東部に位置する丹波山村は、人口約530人と、離島を除き関東で最も小さい自治体です。家主の死去や転居により、空き家となってしまった家屋が増え続けています。
中でも深刻な問題となっているのが、売りにも貸しにも出しておらず、定期的な利用がされていない状態の空き家です。人が住まなくなってから長期間が経過し、いつの間にか所有者が分からなくなってしまった物件も多くあります。
- 空き家問題解消に立ちはだかるお金と手間の壁
たとえ居住していなくても、家屋には毎年固定資産税が課せられます。倒壊の危険や衛生上の問題がある空き家に対する「空き家対策特別措置法」に違反すると見なされれば、罰金が科せられ、さらに強制撤去の際の解体費も請求されます。
にもかかわらず、放置状態にある空き家が減らない理由は、空き家の処分にはお金や手間がかかるからです。親や親せきから家屋を譲り受けた現在の持ち主も高齢になっていて管理ができなかったり、処分をしたいと思っても、解体や片付け、相続などの手続きにお金や手間がかかるため、なかなか処分に向けて動き出せずにいるケースが多くあります。空き家問題を解決していくには、空き家の持ち主に対する情報面、資金面でのサポートも必要と言えます。
- 長年の問題解決に新風 空き家の実態調査に着手
空き家問題に長年悩まされてきた丹波山村に、2022年春、村で唯一の不動産屋さんが誕生しました。会社を立ち上げたのは、梅原颯大さん。今年3月に大学を卒業したばかりの23歳の青年です。大学の授業を通じて丹波山村との縁が生まれ、移住に至った梅原さんは、現在村から空き家調査の事業を受託して調査を進めています。
村内の家屋のどこが空き家なのか、正確な情報がまとめられたデータはなく、調査は地図を片手に一軒一軒見回り、印をつけて歩くところからのスタート。人づてに現在の所有者を見つけ、使用する予定があるのか、貸し出してもよいのか、売却したいのか、意向を確認します。地道で果てしなくも思える道のりですが、利活用に向けて着実に進んでいます。
空き家をお持ちの方へ
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