【持ち家に関する考え方の調査】6割以上が住宅ローンは夫単独！離婚後に起こり得る問題とは？離婚後のトラブルを想定できなかった方が4割以上。 #持ち家 #財産分与 #離婚 #住宅ローン

一般社団法人共有名義不動産問題研究所（所在地：東京都中野区、代表理事：佐藤尚智）は、離婚経験のある人達（婚姻時、持ち家で子どもがいた共働きの夫婦）を対象に、「子どもがいる夫婦の持ち家に関する考え方」に関する調査を実施した。

「夫と離婚したい」
その思いだけで簡単に離婚に踏み出せる方は少ないと思います。

離婚をするうえで、財産分与や親権についてなど、様々な問題をクリアする必要があります。
特に主婦の方は、それらに加えて離婚後の経済問題や住居問題など、生活への不安要素が多く、余計に離婚のハードルは高いでしょう。

様々な問題があるからこそ、離婚をする前に、何が大変なのか、それに対してどういった選択をするのが最適であるのかを認識しておくことはとても重要です。
実際に離婚経験のある専業主婦の方はどのようなことに苦労したのでしょうか？

そこで今回、不動産や金融のプロフェッショナル『共有不動産問題相談センター』を運営する一般社団法人共有名義不動産問題研究所（https://www.kyouyuu-fudousan.com/）は、離婚経験のある方（婚姻時、持ち家で子どもがいた共働きの夫婦）を対象に、「子どもがいる夫婦の持ち家に関する考え方」に関する調査を実施しました。

離婚理由、共働き夫婦のローンの組み方で多いのは？

はじめに、離婚理由について伺っていきたいと思います。

「主な離婚理由を教えてください（上位3つ迄）」と質問したところ、『性格の不一致（62.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『異性関係（24.3％）』『経済問題（19.0％）』『家族・親族と良好な関係が築けない（14.1％）』『精神的虐待（10.6％）』と続きました。

6割以上の方が『性格の不一致』と回答しました。
夫婦になったとはいえ、性格が違う者同士ですので合う合わないはどうしてもでてしまうのでしょう。

では、住宅ローンはどのように組んでいたのでしょうか？

そこで、「どのように住宅ローンを組みましたか？」と質問したところ、『夫単独（59.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『夫婦ペアローン（17.7％）』『妻単独（8.0％）』『親子ペアローン（2.3％）』『親子リレーローン（2.3％）』と続きました。

6割近くの方が『夫単独』と回答しました。
夫のほうが給料などの収入面で家庭を支えている場合が多く、住宅ローンの審査も通りやすいのかもしれません。

「持ち家の名義は誰ですか？」と質問したところ、『夫（66.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『妻（13.3％）』『夫婦共同（12.9％）』と続きました。

『夫』と回答した方が6割以上と多く、名義を夫にする家庭が多いのは、家長は夫という根強い日本の文化からきているのかもしれません。

【7割が円満離婚できていない？！】離婚時に揉めやすい問題とは

6割近くの方が、夫単独で住宅ローンを組んでいることが判明しましたが、離婚した時のための不動産処分については何か話し合っていたのでしょうか？

そこで、「住宅ローンを組む際に、もしも離婚する際の不動産処分の話しはしていましたか？」と質問したところ、7割以上の方が『いいえ（72.8％）』と回答しました。

今後も一緒にいることを前提に住宅ローンを組む方が多いでしょうから、離婚のことを念頭に置いてローンを組む方は少ないのかもしれません。

一方、『はい』と回答した方が2割程度いましたが、どのような取り決めをしていたのでしょうか？
『いいえ』と回答した方に詳しく聞いてみました。

■不動産処分の取り決めの内容を教えて！
・裁判沙汰にしない（40代／女性／会社員）
・全て息子へ（40代／女性／会社員）
・住宅は夫が住みながら住宅ローンを払い、妻が出ていく（50代／男性／経営者・役員）
・家は夫、養育費や財産分配は毎月の支払いとする、という内容（50代／男性／会社員）

などの回答が寄せられました。

お子さんに譲る方やどちらかが住みながらローンを払い続けると決めている方がいることが分かりました。

【離婚後の住居問題】貯金がない！

7割以上の方が、住宅ローンを組む時に離婚する際の不動産処分の話をしていないということが判明しました。
では、離婚後の住む場所はどうしたのでしょうか？

そこで、「離婚後の住居について教えてください」と質問したところ、『そのまま持ち家に住み続けている（46.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『新しく賃貸を借りている（26.2％）』『実家に戻っている（13.2％）』『新しく買った不動産に住んでいる（12.2％）』と続きました。

4割以上の方が『そのまま持ち家に住み続けている』と回答したことから、パートナーと話し合って相手側が出ていくことが決まったのでしょう。

続いて、新しい住居を探す際どのようなことに苦労する場合が多いのでしょうか？

そこで、「新しく住居を探す際に大変だったことを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、大変だった方は『貯金がない（21.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『条件に合う物件が見つからない（19.8％）』『収入がないため審査が通らない（11.9％）』『育児や仕事探しなどと並行して探すため、時間と労力がかかる（11.9％）』と続き、『特にない（49.2％）』と続きました。

大変だった方の中には、『貯金がない』『条件に合う物件が見つからない』と回答した方が多くいたことから、経済的な理由で苦労するケースが多いのかもしれません。

続いて、離婚後の住居探しの苦労について、具体的なエピソードを伺っていきたいと思います。

■離婚後の住居探しの苦労したエピソード
・ローンを単独で借りるのに少し手こずった（30代／男性／専業主夫）
・全部仕事の合間に手続きなどをしないといけないため、時間調整がたいへんだった（40代／女性／自営業・自由業）
・精神的に辛い時期だったため次の住まいを探す余裕がなかった。親が見つけてくれたため大変助かった（40代／女性／会社員）
・仕事辞めたので無職だと借りられず、預金残高300万以上と提示された（50代／男性／無職）

などの回答が寄せられました。

仕事や離婚の手続きで多忙のため探す時間を作るのに苦労した方もいることが分かりました。
また、ローンを借りることに手こずった方や無職で預金残高の条件が加わった方もいるようです。

離婚後に起こり得る問題、どれくらい想定できていた？離婚前にやっておくべきこととは

4割以上の方が、そのまま持ち家に住み続けているということが判明しましたが、では、離婚後のトラブルが想定できた方はどのくらいいるのでしょうか？

そこで、「離婚後の住居問題をはじめ離婚後に起こる様々な問題に対して、離婚前に想定できていましたか？」と質問したところ、『全て想定できていた（16.5％）』『ある程度想定できていた（40.3％）』『あまり想定できていなかった（22.2％）』『全く想定できていなかった（21.0％）』という回答結果になりました。

想定できた方とできなかった方とを比べると、あまり大差ありませんでした。
離婚の理由やお子さんの有無など離婚の状況によって、想定する内容が違ってくるため難しい問題といえそうです。

最後に、離婚後に少しでも苦労を減らせるようなアドバイスを伺っていきたいと思います。

■離婚後に苦労を減らせるようなアドバイスをください
・ローンは単独で組むべき（40代／男性／会社員）
・お金を貯める、離婚前に仕事を見つける（40代／女性／会社員）
・最悪の事態を避ける為口頭の約束ではなく書面「出来れば司法書士」に依頼したほうが良い（40代／女性／パート・アルバイト）
・子どもとどう向き合って生活していくかよく考える。子どもの預け先を調べる。職場の理解を得る（50代／男性／会社員）

などの回答が寄せられました。

ローンは単独で組むことやお金を貯めることで離婚後の苦労を減らせるかもしれません。

【まとめ】離婚後の住居問題を想定しておくことも大切！

今回の調査では、6割近くの方が夫単独で住宅ローンを組んでいたことが明らかになりました。

そして、新しい住居を探すことに苦労した方の中には、貯金がないことや条件に合う物件が見つからない方が多いということが判明しました。
仕事や離婚の手続きで多忙のため探す時間を作るのが難しい方もいるようです。

住宅ローンや金銭面など離婚で悩んだ場合、一人で悩まず専門家に相談することも一つの手かもしれません。

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■離婚時に住宅ローンの借り換えを断られるのはなぜ？

銀行では、原則として、夫婦間の名義変更を受け付けていない

住宅ローンの名義変更は肩代わりになってしまう

一般的な住宅ローンの審査基準にあっていない

このような理由から、住宅ローンの借り換えや名義変更を断られることがあります。
離婚が決まって、マイホームの住宅ローンの借り換えや名義変更をしようと銀行に交渉しても、なかなかスムーズには進まないのが実情です。
借り換えを断られることも多々あります。

また、条件変更に際しても、数多くの書類をそろえて提出しなくてはならず、かなり手間がかかります。
そんなときはぜひ、「共有不動産問題相談センター」にご相談ください。

離婚カウンセラーの資格を持った住宅ローンアドバイザーをはじめ、不動産や金融といった各分野のプロフェッショナルが、皆さまのお悩みに合わせた解決方法をご提案いたします。

■全国対応！東京（中野）・名古屋（栄）・大阪（梅田）
離婚に際し、離婚相手の名義、ペアローンや共有名義の場合や、連帯債務・連帯保証の解消には売却して清算する方法が主流でした。
弊社は離婚してもマイホームに住み続けたいという方の希望に寄り添い『マイホームを残す・名義を変える』という、新しい視点でマイホームの名義問題・ローン問題を解決致します。

ZOOM等での相談（無料）も受付中ですので、お近くのセンターにご相談ください。

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著者：入江寿（いりえ・ことほぎ）
一般社団法人共有名義不動産問題研究所コンサルティング事業部
離婚住宅ローンアドバイザー離婚カウンセラー

離婚時にマイホームの名義と住宅ローン変更を住む方に変更することで、離婚後の不安が軽減されます。
離婚後、更に幸せになるために、マイホームの問題をスッキリしてほしい、離婚後に揉めないようにしてほしい、そんな気持ちを込めて書かせていただきました。

■ご相談料は無料！
お電話でのお問い合わせ：フリーダイヤル：0120-689-798
メールフォームでのお問い合わせ：https://www.kyouyuu-fudousan.com/contact/
★土日もOK！　●電話受付 10:00～19:00　●定休日：第1・第3火曜日および水曜日
★時間外（夜間）のお打ち合わせOK！

※離婚や相続に伴う不動産・住宅ローンに関するご相談のみ承ります。
離婚そのものに関するトラブル（慰謝料や養育費等）につきましてはお受けしかねます。ご了承ください。
※対象エリア：全国対応しております。
※お問い合わせ対応は、提携不動産会社のフォワード98株式会社に委託しております。

■会社名：一般社団法人共有名義不動産問題研究所
■共有不動産問題相談センター：https://www.kyouyuu-fudousan.com/
■TEL：03-5338-1198
■STAFF BLOG：https://ameblo.jp/koto-home-2020/

調査概要：「子どもがいる夫婦の持ち家に関する考え方」に関する調査
【調査期間】2022年10月12日（水）～2022年10月16日（日）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,013人（男性507人、女性506人）
【調査対象】離婚経験のある方（婚姻時、持ち家で子どもがいた共働きの夫婦）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ