宮城県・東松島市で、後継者不在の地域事業者と移住希望者をマッチングする東北初のサービス「継業バンク」が開設！ #宮城県 #移住 #地方創生

「宮城県東松島市継業バンク」を開設。地域おこし協力隊制度も活用し、農業・漁業などの後継者を募集

M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク」を運営する、ココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、「SDGs未来都市」に選定されている宮城県東松島市（市長：渥美巖）と連携し、「宮城県東松島市継業バンク」を開設した。
移住定住施策と連携し、一次産業を中心とした後継者不在が深刻化する地場産業事業者と、移住者希望者とのマッチングを図ることで、地域の後継者課題解決と移住定住の促進を図る。

左から　東松島市移住コーディネーター関口雅代氏、東松島市渥美巖市長、ココホレジャパン（株）浅井克俊

東松島市は、東日本大震災の津波の影響により、市の面積の約36％が浸水し、基幹産業である一次産業は、大きな被害を受けました。災害復旧事業や復興交付金事業などを活用し、農業では、圃場の大区画化が進められたほか、農業用の施設、機械等の整備も進みました。漁業においても施設や機械等の整備が進み、それぞれにおいて、担い手が法人化するなど一定の盛り上がりを見せていますが、高齢化は徐々に進行しています。商工業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による廃業が懸念され、震災からの復旧・復興により新たに興った火が弱まることのないように、今後予見される大廃業時代に備え、各事業の後継者確保、技術承継を進める必要があります。

東松島市継業バンクは、東松島市移住コーディネーターとも連携し、地域おこし協力隊制度やお試し移住などの移住施策を活用することで、移住の課題である「仕事」と「住居」の課題解決を図り、移住希望者を地域の担い手として迎え入れていきます。

東松島市継業バンクの利用イメージ。市と移住コーディネイターと連携し、移住者と後継者不在の地域事業者をマッチングする

わかめ養殖業の後継者など、地場産業の担い手を募集する

6月6日から、耕作放棄地を活用した農園の後継者、わかめの養殖業の後継者、フラワーアーティストの弟子の3件を、地域おこし協力隊として募集を開始しました。

目次
東松島市　渥美巖市長　あいさつ

本市は、平成30年6月に東日本大震災の被災3県で唯一、全国29自治体の一つとして、政府から「SDGs未来都市」に選定されており、その「SDGｓ」の理念を踏まえ、「住み続けられ持続・発展する東松島市 ―地⽅創⽣のトップランナーをめざす―」を目標に掲げ、市政運営に取組んでいるところです。

本市のまちづくりの基本理念として、産業の持続的な成長促進と働く場の確保を掲げており、この度の「東松島市継業バンク」の開設により、本市の基幹産業である一次産業を中心とした後継者問題を抱える地場産業事業者と事業継承を考えている移住希望者等とのマッチングが進み、後継者問題の解決が図られることに大きな期待を寄せています。

合わせて、継業を契機とし、本市への移住定住の促進と共に、地元住民とは違う角度の新しい視点・新たな力が加わることで、これまで当たり前だった「しごと」の一つ一つが新たな光を放ち、産業振興ひいては地域活性化が進むことに期待するものです。

SDGs未来都市計画について – 東松島市公式WEBサイト
https://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/22,29665,69,289,html

東松島市移住コーディネーター　関口雅代氏　コメント

この度、ココホレジャパン様の運営する「ニホン継業バンク」の地域の後継者課題の解決への思いに賛同し、東北初となる連携を始めます。移住者の立場から東松島市の魅力を発信し、移住コーディネーターとして活動する中で出会い知り得た魅力的な生業の数々、当たり前のように存在するそれらの資源が担い手のないまま失われていく事の無いよう未来の世代に残され、人生の豊かな選択肢のいくつかになるよう繋げていきたい。苦労するから継がせたくないと考えていた生業が、外の目からは魅力的なチャレンジへと変わる事もあります。

継業バンクを通して、まちの魅力を再発見する機会にもなると感じています。東北初となるこの取り組みが日本全体に広がっていくことを期待し、地域の皆さまのお力をお借りしながら進めてまいります。

▼ひがまつ暮らし　https://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/36,html#gsc.tab=0

東松島の移住・定住情報サイト。移住までのステップ紹介や住まい、子育て、仕事、補助金など、東松島の移住定住に関わる情報を掲載しています。

▼東松島市地域おこし協力隊について
東松島市地域おこし協力隊では、“地域おこし” に協力いただく一方、“自分おこし” もテーマにしています。そのため、協力隊は、地域活性化という幅広いテーマの中で自発的に様々な可能性に挑戦できる仕組みとしています。東松島市を知り、多くの地域の人と関わることによって、市と地域と協力隊が共に支え合いながら成長していく関係を目指しています。

ココホレジャパン株式会社　代表取締役　浅井克俊　コメント

2025年に日本の中小事業者の3割にあたる127万者が、後継者不在による廃業の可能性があるとされる「大廃業時代」を目前に控え、地域の担い手不足は深刻さを増しています。

一方で3割近くの方が移住に関心を持っているとも言われ、この二者のマッチングが地域の後継者課題解決の鍵になると考えています。地域おこし協力隊制度などの移住定住施策を事業承継領域に活用する東松島市様の取り組みは、全国の地方創生・移住定住の取り組みへの大きなヒントになるはずです。私自身の元・地域おこし協力隊としての経験を活かして取り組んでいきます。

▼ココホレジャパン株式会社について　https://kkhr.jp/
岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいる。